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資料2-①全ゲノム解析等に係る事業実施準備室の検討状況 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35569.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第17回 10/3)《厚生労働省》
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3.報告事項(2)利活用支援チーム・コンソーシアム設置支援委員会からの報告

準備室版全ゲノム解析等のデータ利活用ポリシー(案)・準備室版全ゲノム解析
等の利活用審査委員会設置・運用規程(案)の策定
データ利活用ポリシー、審査委員会設置・運用規程作成上の課題


準備室段階では法人格がない等、事業実施組織設立後の運用と異なる部分がある



事業実施組織の法人形態や利活用の仕組み全体像等が未定であり、ポリシーに反映するべきであるが現時点では決定しきれな
い内容がある

対応策
事業実施組織発足後における利活用のあるべき姿・めざすかたちをイメージした上で、
実行可能なデータ利活用ポリシーおよび審査委員会設置・運用規程を、準備室段階と事業設立後の2段階にわけて作成

Step1 (R5-6年度)
データ利活用ポリシー(準備室版)等で対応
R5年度「実データを用いたデータ利活用」に対応可能な、データ利
活用ポリシーおよび審査委員会設置・運用規程を作成

Step2 (事業実施組織設立後)
データ利活用ポリシー(事業実施組織版)等で始動
事業実施組織設立後のデータ利活用に対応可能なデータ利活用
ポリシーおよび審査委員会設置・運用規程に移行

※特に、並行して進行中のAMED研究との連携の調整が肝要

※令和6年度中に未確定部分を明らかにし、移行準備を整える

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