令和５年度

看護職員確保対策特別事業

地域における看護師の特定行為に係る手順書普及事業
事業の目的
○

在宅領域における特定行為研修制度は、特定行為研修を修了した看護師があらかじめ作成されている手順書（包括的指
示）に基づき、効果的・効率的なケアを実施することにより、在宅医療のニーズの増大に対応し、在宅療養者の安全な生
活を支えるだけでなく、医師の働き方改革にも寄与する非常に重要な制度である。

○

一方で在宅領域においては特定行為の実施が進んでいない現状があり、その理由のひとつとして、一人の医師が数多くの
患者を担当していて多忙であることや患者ごとに担当する訪問看護ステーションが異なる等の事情により手順書の発行に
係る医師の負担が大きいという課題がある。

○

本事業により、在宅医療を担う診療所等の医師が訪問看護ステーション等の看護師に特定行為を依頼する際に活用可能な
地域共通の手順書例を作成・周知することを通じて、特定行為研修修了者の活動体制の整備を図り、在宅領域における特
定行為の実施と特定行為研修修了者の養成と確保を推進する。

事業の概要
訪問看護ステーション等の特定行為研修修了者の活躍を推進するため、郡市区医師会等に対し、以下の取組にかかる費用を補助する。
＜事業内容＞
⚫ 地域共通手順書例の作成と周知
⚫ 地域共通手順書例の作成に係る関係者との協議
⚫ 地域の医療関係者向けの特定行為に係る周知・広報 等

補助

診療所

診療所

厚生労働省

郡市区医師会等（1箇所）

地域共通手順書作成に係る協議体
報告

診療所

共通手順書例の作成・周知
や特定行為に係る周知・広
報に関する検討を実施
訪問看護ST

病院

介護施設

地域の関係者等
に周知

訪問看護ST

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