地域における特定行為実施体制推進事業
令和６年度概算要求

１ 事業の目的
○ 地域における特定行為研修修了者の養成・確保にあたっては、多くの訪問看護師等が働きながらそれぞれの生活圏で特定行為研修を受講できるよう、特定行為研
修の受講体制の整備を推進することが不可欠である。
○ 今後の在宅医療ニーズの増大を踏まえ、地域において、特定行為研修修了者による特定行為が実施される体制を構築するため、訪問看護ステーション、介護施設、
指定研修機関以外の医療機関等に勤務する地域の看護師に対して、特定行為研修の受講支援等を行う指定研修機関（本事業においては「地域支援型の指定研修機
関」という。）の整備を推進する。第８次医療計画では、都道府県における特定行為研修修了者数の目標値を設定しているところであり、当事業は地域における
特定行為研修修了者の増加に寄与する。また、地域支援型の指定研修機関の整備は、代替職員の確保を調整することから、訪問看護師の特定行為研修受講中にお
ける地域の訪問看護サービス提供体制を維持することにも寄与するものである。
○ 診療所等の医師が手順書を活用できるよう、標準的な手順書例を地域の実情に応じて調整・周知すること等により、修了者が円滑に特定行為を実施できる体制を
構築し、地域における特定行為研修修了者の活躍を推進する。

２ 事業の概要

特定行為研修受講の

地域支援型の指定研修機関推進事業

体制整備

地域における特定行為研修実施体制を推進するため、指定研修機関に対し、以下の
体制構築にかかる費用を補助する。
⚫ 地域版特定行為研修推進委員会の設置（都道府県、二次医療圏単位）
⚫ 地域の看護師の研修受講等を支援するコーディネーターの配置
厚生労働省

補助

都道府県

連携

地域支援型の
指定研修機関（仮称）
都 道 府 県 ・ 二 次 医 療 圏 単 位

地域版
特定行為研修推進委員会
コーディネーター

補助率：１／２

活躍推進

地域標準手順書普及等事業

訪問看護ステーション等の修了者の活躍を推進するため、郡市区
医師会等に対し、以下の取組にかかる費用を補助する。
⚫ 地域標準手順書普及等推進委員会の設置（郡市区医師会
単位）
⚫ 標準的な手順書例（在宅パッケージに含まれる行為）の地域
の実情に応じた調整・周知等
⚫ 地域向けの特定行為に係る周知・広報 等
厚生労働省

※訪問看護STが手順書の手交を受けることが想定される圏域
郡市区医師会等※
診療所

補助
診療所

診療所

地域標準手順書
普及等推進委員会

訪問看護ST

３ 実施主体等
実施主体：指定研修機関

【具体的な取組例】
⚫訪問看護STの看護師の
実習場所の調整
⚫代替職員の調整・確保
⚫訪問看護ST等向けの長
期型の研修プランの検
討、作成
等

特定行為研修修了者の

実施主体：郡市区医師会等

病院

訪問看護ST

補助率：１０／１０

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