ハイリスク妊産婦に対して求められる支援
○ 特定妊婦等の社会的ハイリスク妊産婦の数は年々増えている。また、入院医療関係者と地域医療・保健
関係者や福祉関係者間で、妊娠中から産後までの切れ目のない支援体制の構築が進められているとこ
ろ。
○ これらのハイリスク妊産婦への出産後の訪問看護では、精神疾患へのケア以外にも、産後の身体状況
の確認や出産に伴う身体的変化に対するセルフケアへの支援、家族への指導やケア、児童相談所や行
政と連携した支援など、多岐にわたる看護を提供している実態がある。
※１

■社会的ハイリスク妊産婦の割合の推移

100%

18.0%

13%

15.4% 15.5% 15.5%

16.0%

14.1%

14.0%
12.0%

10.3%

10.0%
8.0%

80%

16%
8%
18%

60%

40%
3.1%

6%
23%

6.0%
4.0%

※２

■妊産婦死亡の原因別頻度の推移（割合）

20%

5%

10%

0.0%

11%

29%

11%

9%

8%

5%

6%
4%

13%

20%

11%

5%
5%

15%

13%

13%

13%

平成29年

平成30年

0%
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

9% 不明

回答施
設数

分娩数

要介入数

頻度
（％）

病院

338

20,385

1,108

5.4

診療所

735

18,510

443

2.4

合計

1,073

38,895

1,551

4.0

14%

14%

10%

6%
10%
6%
0%
16%

11%

2.0%

※３

■施設ごとのメンタルヘルス介入必要割合

7%
令和元年

13%
令和２年

26% 偶発・自殺

11% その他
6% 肺疾患
6% 感染症
6% 心・大血管疾患
6% 心肺虚脱羊水塞栓
11% 頭蓋内出血・拘束
20% 産科危機的出血

※要介入数は回答した各施設により、精神疾患の既
往、抑うつ等症状の有無等を元に介入必要と判断
されたもの。

令和３年

疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（令和５年６月29日医政地発0629第３号）
⚫ 社会的ハイリスク妊産婦（特定妊婦等の妊娠中から家庭環境におけるハイリスク要因を有する妊婦）への対応として、周産期医療に関する協議
会等を通じて、市町村が行っている保健、福祉等に係る施策等について情報共有を図り、支援につなげることが求められている。

出典：（※１，３）平成28年～平成30年度厚生労働科学研究「ハイリスク妊婦の把握と保健・医療の連携による妊娠期からの切れ目のない支援の構築のための研究」
（光田信明）
（※２）日本産婦人科医会「母体安全への提言2021 Vol.12」

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