母子保健法の一部を改正する法律（産後ケア事業の法制化）について
公布日 ：令和元年12月6日
法律番号：令和元年法律第69号

産後ケア事業とは

○産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等（産後ケア）
を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するもの。
概要
○現在、予算事業として実施している市町村事業の「産後ケア事業」について、母子保健法上に位置づける。
○各市町村について、「産後ケア事業」の実施の努力義務を規定する。
事業内容等
○実施主体：市町村
※事業の全部又は一部の委託可
○内容：心身の状態に応じた保健指導
療養に伴う世話
育児に関する指導若しくは相談その他の援助
○実施類型：①短期入所型
②通所型（デイサービス型）
③居宅訪問型（アウトリーチ型）
○実施施設：病院、診療所、助産所その他厚生労働省
令で定める施設
○実施基準：厚生労働省令で定める基準
（人員、設備、運営等に係る基準）

対象者
○産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子、
乳児
他の機関・事業との産前からの連携

○市町村は、妊娠期から出産後に至る支援を切れ目なく
行う観点から、
・母子健康包括支援センターその他の関係機関と
必要な連絡調整
・母子保健法に基づく母子保健に関する他の事業、
児童福祉法その他の法令に基づく母性及び乳児の
保健及び福祉に関する事業との連携
を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の
一体的な実施その他の措置を講ずるよう努めなければ
ならない。
施行日
○２年を超えない範囲内で政令で定める日（令和３年４月１日）

こども家庭庁成育局母子保健課提供資料

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