訪問看護についての課題と論点
【課題】
（訪問看護における24時間対応体制の確保について）
• 24時間対応体制加算において、営業日以外の日及び営業時間以外の時間の体制については、当該訪問看護ステー
ション以外の施設又は従事者を経由するような連絡相談体制等は認めていない。また、連絡相談を担当する者は、原則と
して、当該訪問看護ステーションの保健師又は看護師としている。
• 看護師が受ける電話相談は体調面や医療処置に関するものなど、緊急訪問を含め対応を要するものがある。一方、訪
問日時の確認や時間の変更など、必ずしも即時的な対応を要さないと考えられるものも一定数存在している。
• 24時間対応体制に関する課題としては、「看護職員の精神的・身体的負担が大きい」、「夜間・休日対応できる看護職員
が限られているため負担が偏る」ことが多く挙げられている。
• 24時間対応に係る連絡体制の負担軽減の取組をしているとした訪問看護ステーションは７割弱であり、 「ICTの活用」 や
「夜間対応した翌日の勤務体制の調整」等が取り組まれている他、看護職員からの相談に対応できるサポート体制の構
築が主であり、「勤務間インターバルをとる」といった取組は他の取組より少ない傾向にあった。

（機能強化型訪問看護ステーションについて）
• 令和４年度診療報酬改定において、専門の研修を受けた看護師が配置されていることが望ましいとした。現在、機能強
化型１のうち36.3％、機能強化型２のうち22.0％、機能強化型３のうち21.2％の訪問看護ステーションで専門の研修を受け
た看護師が配置されている。
• 特定行為研修修了者が所属し、特定行為を実践することで、利用者の症状の緩和や利用者・家族等の負担が軽減し、
QOL向上改善につながったといった報告がされている。また、訪問看護ステーションや当該ステーションの従事者に対して
も他の看護職員の知識・技術が向上したことや、ステーション全体として利用者の状態に合ったケアがより適切に提供さ
れるようになったといった報告がされている。
（集合住宅等における効率的な訪問看護等について）
• 請求額が60万円以上のものが、全体の約１％強であるが存在している。
• 緊急訪問看護加算を算定している利用者は、月平均2.6日算定されているが、約１％の利用者では毎日算定されている。
• 介護保険の訪問看護では、訪問看護ステーションと同一建物、同一敷地内や隣接する敷地内の建物に居住する利用者
等に対して訪問看護を提供する場合、訪問看護費から単位数が減算されているが、医療保険では、同一敷地内建物等に
居住する利用者であっても、同一日に同一の建物に居住する３人以上に訪問看護を行わなければ訪問看護基本療養費
（Ⅱ）等は算定しない。

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