関係団体ヒアリングにおける主な意見⑤

No

意見の内容

団体名

○令和６年４月に施行が予定されている障害者総合支援法においては、共同生活援助の支援内容として、一人暮らし等希
望する人に対する支援策が盛り込まれているが、現在グループホームで暮らしている人が一般アパートに移ることを希望
41 しても経済的な理由から居住の場としてグループホームを選択することも考えられるため、現在グループホームに限定さ 全国精神障害者福祉事業者協会
れている家賃助成を一般アパート等に移行した場合も家賃助成の継続ができるようにしていただきたい。また、移行時に
かかる初期費用を支給する制度についても検討していただきたい。
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○入居者の精神的な支援を行う際に、その目的や方法、結果を記録し、評価する仕組みを作る必要がある。また、職員の
全国精神保健福祉会連合会
研修や相談体制を充実させるとともに、その効果を検証する仕組みを導入する必要がある。

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○基本単価や夜間の加算の基準を見直し、適正な運営費用や職員の処遇を確保する必要がある。また、地域との連携や協
全国精神保健福祉会連合会
働を促進するためには、グループホームと地域社会との情報交換や相互理解を深める取り組みを推進する必要がある。

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○65歳以上又は障害支援区分4以上の利用者が、グループホームで安定した生活を送るために日中支援加算Ⅰで土曜・日
曜・国民の休日（祝日）も算定可能とすることを求める。

45 ○大規模共同生活援助の大幅な減算をしてほしい。

全国地域生活支援ネットワーク
全国自立生活センター協議会（同旨：DPI日
本会議、全国精神障害者地域生活支援協議
会）

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