急性期入院医療に係る課題
【課題】
（急性期医療の現状を踏まえた対応について）
・ 一般病棟における病床稼働率が減少する一方で７対１病棟の病床数は増加している中、軽症等の高齢者の急性期医療のニーズの増大と
ともに急性期病棟における高齢患者の割合は増加し、誤嚥性肺炎や尿路感染症といった医療資源投入量が比較的少ない疾患の症例につ
いても、７対１病棟に救急搬送などで入院する割合が高い。
・ ７対１病棟ではリハビリテーション専門職の数が少なく、また看護補助者の活用が十分に進んでいないことが指摘されており、三次救急医
療機関からの適切な下り搬送の推進や、７対１病棟以外の病棟のうち高齢者救急への対応や高齢者のケアに必要な体制を備えた病棟での
受入を推進する必要性が指摘されている。

（急性期一般入院基本料の施設基準について）
・ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度が急性期の医療ニーズに着目した機能分化の推進のための指標として導入されたことを踏まえ、
機能分化の観点から各項目について見直しの必要性が指摘されている。
・ 急性期一般入院料１のうち平均在院日数の長い群では、入院患者における高齢者の割合や要介護度が高い患者の割合が高く、手術等の
実績や専門的な治療・処置の実施割合が低いことから、急性期一般入院料１における平均在院日数の基準の見直しの必要性が指摘されて
いる。
（その他の急性期入院医療の実績及び体制に基づく評価について）
・ 現行の診療報酬においては、地域における急性期・高度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制を確保する観点から高度かつ専門
的な急性期医療の実績及び体制を急性期充実体制加算により評価するとともに、地域における総合的な急性期医療の提供体制に対しては
総合入院体制加算により評価を行っている。
・ 急性期充実体制加算を届け出る医療機関の多くは総合入院体制加算の届出を行っていた医療機関であり、届出医療機関においては、令
和４年度診療報酬改定以前よりも小児科及び産科の入院医療を提供する割合が低下しており、また、精神科の入院医療の提供を終了した
医療機関も一部に存在している。
・ 許可病床数が300床未満で急性期充実体制加算を届け出ている医療機関のうち300床未満の医療機関に適用される施設基準のみを満た
している医療機関の診療実績は低い傾向にあった。また、これらの施設が所在する二次医療圏においては、全て他に急性期充実体制加算
の届出医療機関があったことに加え、一つの二次医療圏を除き全て特定機能病院が存在していた。
・ 近年のがん治療においては入院日数が短縮化し通院医療へのシフトがみられるが、急性期充実体制加算の届出医療機関においても、化
学療法を実施した患者のうち１サイクル以上は外来で化学療法を行った割合について施設間のばらつきが大きかった。

・ 心大血管手術は、実施件数が多い施設において手術成績が良好であると報告されており、関係学会が集約化のための施設認定等を行っ
ているが、実施件数が少ない医療機関が実施施設のうち一定程度の割合を占めている。心大血管手術の実績は、総合入院体制加算の施
設基準では求められている一方で、急性期充実体制加算の施設基準には入っていない。
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