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資料3 第3期がん対策推進基本計画中間評価報告書案 (24 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24471.html |
出典情報 | がん対策推進協議会(第78回 3/16)《厚生労働省》 |
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2014
遺伝医学に関する専門的な
遺伝カウンセリング技術を有する者の数
2020 年度
542
2019 年度
437
2015
遺伝カウンセリング等を行う部門に
つないだりする者の数
2020 年度
1,049
2019 年度
871
2016
薬物療法に専門的な知識及び技能を
有する医師の数
2020 年度
725
2019 年度
687
2017
遺伝子パネル検査を受けた患者数
2020 年
7,467
2019 年
927
2018
遺伝カウンセリングを実施した患者数
2020 年度
11,562
2019 年度
7,373
2019
がんゲノム情報管理センターに
登録された患者数
2020 年度
10,547
2019 年度
4,332
2020
ゲノム情報を活用したがん医療について
がん患者が必要な情報を取得できた割合
2018 年度
17.0%
なし
(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
がんゲノム医療の診療提供体制の整備について一定の評価はできる。がんゲノム
医療を一層推進していくために、遺伝子パネル検査後に当該検査結果に基づいて提
示された治療薬を投与された患者数等、アウトカムに係る評価の手法の検討や、関
係する医療従事者の必要数を踏まえた人材育成、ゲノム医療に関する情報提供及び
普及啓発について、引き続き、一層の取組が必要である。また、「全ゲノム解析等実
行計画」の着実な推進も必要である。
(2)がんの手術療法、放射線療法、薬物療法、免疫療法の充実
(個別目標)
国は、新たながん医療提供体制について、2年以内に検討する。必要に応じて拠点
病院等の整備指針の見直しを行い、拠点病院等の機能を更に充実させる。
国は、がん医療の質の担保と効率的・効果的な推進に資するため、手術療法、放
射線療法、薬物療法及び免疫療法に関するそれぞれの専門的な学会が、それらの
治療法に関する最新の情報について互いに共有した上で、周知啓発を行うよう要請
する。
①がん医療提供体制について(医療提供体制の均てん化・集約化、医療安全、制度
の持続可能性等)
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遺伝医学に関する専門的な
遺伝カウンセリング技術を有する者の数
2020 年度
542
2019 年度
437
2015
遺伝カウンセリング等を行う部門に
つないだりする者の数
2020 年度
1,049
2019 年度
871
2016
薬物療法に専門的な知識及び技能を
有する医師の数
2020 年度
725
2019 年度
687
2017
遺伝子パネル検査を受けた患者数
2020 年
7,467
2019 年
927
2018
遺伝カウンセリングを実施した患者数
2020 年度
11,562
2019 年度
7,373
2019
がんゲノム情報管理センターに
登録された患者数
2020 年度
10,547
2019 年度
4,332
2020
ゲノム情報を活用したがん医療について
がん患者が必要な情報を取得できた割合
2018 年度
17.0%
なし
(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
がんゲノム医療の診療提供体制の整備について一定の評価はできる。がんゲノム
医療を一層推進していくために、遺伝子パネル検査後に当該検査結果に基づいて提
示された治療薬を投与された患者数等、アウトカムに係る評価の手法の検討や、関
係する医療従事者の必要数を踏まえた人材育成、ゲノム医療に関する情報提供及び
普及啓発について、引き続き、一層の取組が必要である。また、「全ゲノム解析等実
行計画」の着実な推進も必要である。
(2)がんの手術療法、放射線療法、薬物療法、免疫療法の充実
(個別目標)
国は、新たながん医療提供体制について、2年以内に検討する。必要に応じて拠点
病院等の整備指針の見直しを行い、拠点病院等の機能を更に充実させる。
国は、がん医療の質の担保と効率的・効果的な推進に資するため、手術療法、放
射線療法、薬物療法及び免疫療法に関するそれぞれの専門的な学会が、それらの
治療法に関する最新の情報について互いに共有した上で、周知啓発を行うよう要請
する。
①がん医療提供体制について(医療提供体制の均てん化・集約化、医療安全、制度
の持続可能性等)
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