損ねる。このため、がん診療に携わる医療機関において、医療従事者は、徹底した疼
痛ケアを行い、患者の日常生活動作に支障が出ないようにする。
国及びがん診療に携わる医療機関は、関係学会等と協力して、医師はもちろんの
こと、がん診療に携わる全ての医療従事者が、精神心理的・社会的苦痛にも対応で
きるよう、基本的な緩和ケアを実施できる体制を構築する。
都道府県がん診療連携拠点病院においては、「緩和ケアセンター」の機能をより一
層充実させる。地域がん診療連携拠点病院における「緩和ケアセンター」のあり方に
ついて、設置の要否も含め、３年以内に検討する。
拠点病院等以外の病院や緩和ケア病棟における緩和ケアの実態及び患者のニー
ズを調査し、その結果を踏まえ、緩和ケアの提供体制について検討を進める。
①緩和ケアの提供について
（進捗状況及び指標測定結果）
緩和ケアの提供に係る患者のニーズを把握するために、患者調査や遺族調査を
実施したことは評価できる。これら調査により、心のつらさがあるときに、すぐに医療
スタッフに相談できると感じている患者の割合、身体的・精神心理的な苦痛を抱えて
いる患者の割合、苦痛に伴い日常生活に支障を来している患者の割合は、それぞれ
約３～４割と一定の割合を占めており、更なる緩和ケアの充実が求められている。
亡くなる前１か月間の療養生活について、痛みが少なくなかった割合、からだの苦
痛が少なくなかった割合、おだやかな気持ちで過ごせなかった割合は、それぞれ約４
～５割と、こちらも更なる改善が求められた。
都道府県がん診療連携拠点病院における「緩和ケアセンター」の機能を充実させ
るため、2018 年７月の整備指針改定において、ジェネラルマネージャーに関する要件
の強化等を行った。 また、地域がん診療連携拠点病院における「緩和ケアセンター」
のあり方については「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググル
ープ」において設置の要否について検討されたが、その人員の要検等については十
分な検討を行う必要があることから、慎重な議論が必要であるとされた。
2021 年からがんとの共生のあり方に関する検討会のもとにがんの緩和ケアに係る
部会を発足し、緩和ケアに関する課題に対して、改めて課題を整理し、必要な取組に
ついて議論を開始したところである。

301132

32

心のつらさがあるときに、すぐに医療スタッフ
に相談できると感じている患者の割合

2018 年度 32.8%

項目番号 3011-3014 の患者体験調査の対象となる患者は 19 歳以上、小児患者体験調査の

対象となる患者は 18 歳以下で回答者はその家族等。
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