どに医療従事者を外部講師として派遣し、がんに関する正しい知識の普及啓発につ
とめるよう求めるなど、関係各所と連携して普及啓発に取り組んでいる。
がん情報サービスにアクセスし、探していた情報にたどり着くことができた人の割合
は、概ね７割でほぼ横ばいとなっており、一定の評価はできるが、さらに高みを目指
すべきである。
コミュニケーションに配慮が必要な人に対しての、情報へのアクセスを確保するた
め、国立がん研究センターがん対策研究所は関係団体と協力し、点字資料や音声資
料等を作成しており、順次更新作業を行っている。また、視覚や聴覚等の障がいをも
つ人に対して、情報資料を継続的に提供できるよう、研究を推進している。

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がん情報サービスにアクセスし、探していた
情報にたどり着くことができた者の割合
がん情報サービスにおける点字資料、音声
資料数、資料の更新数

2019 年度

2018 年度

71.6％

71.1％

更新なし

８コンテンツ（音声）
を更新

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
患者への相談支援や情報提供についての体制整備が進められてきているが、その
更なる活用が求められている。活用状況の改善について、どのような対策が効果的
であるか、「がんとの共生のあり方に関する検討会」での議論も踏まえ、引き続き検討
が必要である。

（３）社会連携に基づくがん対策・がん患者支援
（個別目標）
国は、がん患者がその療養する場所にかかわらず、質の高いがん医療を受けられ
るよう、２年以内に、地域連携体制について検討し、必要に応じて拠点病院等の整備
指針の見直しを行い、拠点病院等の機能を更に充実させる。
拠点病院等は、医療と介護との連携を図りつつ、地域における緩和ケアの状況を
把握し、地域における緩和ケアの提供体制について検討する場を３年以内に設ける
など、地域における他の医療機関との連携を図る。都道府県は、その開催状況を把
握することに努める。
①拠点病院等と地域との連携について
（進捗状況及び指標測定結果）
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