（８）病理診断
（個別目標）
国は、より安全で迅速な質の高い病理診断や細胞診断を提供するための環境を
整備する。
（進捗状況及び指標測定結果）
がん診療連携拠点病院等の整備指針においては、がん診療連携拠点病院の病理
診断の体制について「専従の病理診断に携わる常勤の医師を１人以上配置するこ
と」と定め、拠点病院への病理医の配置を推進しているところ、常勤の病理専門医が
１名以上配置されている拠点病院等の割合は微増していた。
「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」において、正しく迅速な病理診断が
必須とされたことを踏まえ、希少がん病理診断力の向上、国民の希少がん医療への
貢献を目的に、日本病理学会と連携し、希少がん診断のための病理医育成事業が
2018年度より行われている。

2101

常勤の病理専門医が１名以上
配置されている拠点病院等の割合

2019年度
83.5％

2018年度
82.2％

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
がんの診療提供体制のあり方に関する検討会での議論を踏まえ、引き続き質の高
い病理診断や細胞診断を提供する体制整備を進めていく必要がある。

（９）がん登録
（個別目標）
国は、がん登録によって得られた情報を利活用することによって、正確な情報に基
づくがん対策の立案、各地域の実情に応じた施策の実施、がんのリスクやがん予防
等についての研究の推進及び患者やその家族等に対する適切な情報提供を進め
る。
（進捗状況及び指標測定結果）
平成 28 年のがん登録法の施行後から届出件数は増加している。全国がん登録の
精度管理については、MI 比は横ばいであるものの、％DCO は低下しており、登録情
報の内容がより充実してきていると考えられる。また、安全管理に留意しつつも、がん
登録情報の効果的な利活用についても検討しており、例えば、がん登録情報を活用
して、市区町村におけるがん検診の感度・特異度の算出や、予後調査ができるような
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