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資料3 第3期がん対策推進基本計画中間評価報告書案 (49 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24471.html |
出典情報 | がん対策推進協議会(第78回 3/16)《厚生労働省》 |
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304140
治療開始前に、就労継続について
説明を受けたがん患者の割合
2018 年度 39.5%
3042 がんと診断後も仕事を継続していたがん患者の割合
2018 年度 82.3%
3043
退職したがん患者のうち、
がん治療の開始前までに退職した者の割合
3044
ハローワークと連携した就職支援を行っている
拠点病院等の数
2019 年度
216 病院
2018 年度
158 病院
がん相談支援センターにおける
2019 年度
2018 年度
29,070 件
22,497 件
3045
41
就労に関する相談件数 (※)
2018 年度 56.8%
(イ)職場や地域における就労支援について
(進捗状況及び指標測定結果)
社内制度の導入を進めるために、「治療と仕事の両立支援助成金」の活用を促し
ている。また、ポータルサイトによる情報発信や、シンポジウムの開催等を行うととも
に、都道府県労働局を事務局とした「地域両立支援推進チーム」を設置し、企業文化
の抜本改革、両立支援の普及推進を図っている。2019 年には全ての都道府県産業
保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置し、産業医が不在の中小
企業等に対し、制度導入や教育等について具体的な支援を実施している。
治療と仕事を両立するための社内制度等を利用した人の割合は 36.1%、勤務上
の配慮がなされていると回答した人の割合は、増加しており、一定の評価ができるも
のの更なる改善の余地がありうるものと考えられる。
3046
治療と仕事を両立するための社内制度等
を利用した患者の割合
3047
治療と仕事を両立するための勤務上の配
慮がなされているがん患者の割合
40
2018 年度 36.1%
2018 年度
65.0%
(比較値42:70.8%)
2014 年度
68.3%
項目番号 3041-3043、3046-3047 の患者体験調査の対象となる患者は 19 歳以上。
2019 年度報告の対象は 436 病院で、1病院あたり平均 66.7 件、2018 年度報告の対象は 437
病院で、1病院あたり平均 51.5 件となっている。
42
前回調査と比較するために、実測値に比較補正係数をかけた値。
41
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治療開始前に、就労継続について
説明を受けたがん患者の割合
2018 年度 39.5%
3042 がんと診断後も仕事を継続していたがん患者の割合
2018 年度 82.3%
3043
退職したがん患者のうち、
がん治療の開始前までに退職した者の割合
3044
ハローワークと連携した就職支援を行っている
拠点病院等の数
2019 年度
216 病院
2018 年度
158 病院
がん相談支援センターにおける
2019 年度
2018 年度
29,070 件
22,497 件
3045
41
就労に関する相談件数 (※)
2018 年度 56.8%
(イ)職場や地域における就労支援について
(進捗状況及び指標測定結果)
社内制度の導入を進めるために、「治療と仕事の両立支援助成金」の活用を促し
ている。また、ポータルサイトによる情報発信や、シンポジウムの開催等を行うととも
に、都道府県労働局を事務局とした「地域両立支援推進チーム」を設置し、企業文化
の抜本改革、両立支援の普及推進を図っている。2019 年には全ての都道府県産業
保健総合支援センターに両立支援コーディネーターを配置し、産業医が不在の中小
企業等に対し、制度導入や教育等について具体的な支援を実施している。
治療と仕事を両立するための社内制度等を利用した人の割合は 36.1%、勤務上
の配慮がなされていると回答した人の割合は、増加しており、一定の評価ができるも
のの更なる改善の余地がありうるものと考えられる。
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治療と仕事を両立するための社内制度等
を利用した患者の割合
3047
治療と仕事を両立するための勤務上の配
慮がなされているがん患者の割合
40
2018 年度 36.1%
2018 年度
65.0%
(比較値42:70.8%)
2014 年度
68.3%
項目番号 3041-3043、3046-3047 の患者体験調査の対象となる患者は 19 歳以上。
2019 年度報告の対象は 436 病院で、1病院あたり平均 66.7 件、2018 年度報告の対象は 437
病院で、1病院あたり平均 51.5 件となっている。
42
前回調査と比較するために、実測値に比較補正係数をかけた値。
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