2019 年度

2016 年度

3018

国民の緩和ケアに関する認識33

52.2％

56.1％

3019

国民の医療用麻薬に関する認識34

48.3％

52.7％

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
身体的・精神的等の苦痛の緩和、また苦痛を感じている患者への相談支援の体制
や、緩和ケアに係る国民への普及啓発について、更なる取組の充実が求められてお
り、がんとの共生のあり方に関する検討会やがんの緩和ケアに係る部会等での議論
を踏まえ、今後の取組について、引き続き検討が必要である。

（２）相談支援及び情報提供
（個別目標）
国は、多様化・複雑化する相談支援のニーズに対応できるよう、関係学会との連携
や相談支援従事者の研修のあり方等について、３年以内に検討し、より効率的・効果
的な相談支援体制を構築する。
国は、ピア・サポートの実態調査、効果検証を行った上で、３年以内に研修内容を
見直し、ピア・サポートの普及に取り組む。
国は、国民が必要な時に、自分に合った正しい医療情報を入手し、適切に治療や
生活等に関する選択ができるよう、科学的根拠に基づく情報を迅速に提供するため
の体制を整備する。
①相談支援について
（進捗状況及び指標測定結果）
がん患者が、必要に応じて確実に支援を受けられるよう、拠点病院等の整備指針
において、初診時等にがん相談支援センターについて説明することや、広報を行うこ
とを定め取組を促している。
そのような中で、患者の３人中２人ががん相談支援センターについて知っているも
のの、利用したことがある人は、成人で 14.4％、小児で 34.9％に留まっている。実際
に利用した者のうち、「役立った」と回答した人は、８割を越えていることを踏まえると、
利用していない者に、本当にニーズがなかったのかを十分に見極める必要がある。
その観点から、少なくとも成人については、利用者の更なる増加が求められる可能性
があるものと考えられる。
33
34

「緩和ケアを開始すべき時期」について、「がんと診断されたときから」と回答した者の割合
「医療用麻薬に対する認識」について、「正しく使用すれば安全だと思う」と回答した者の割合
44