頼関係を築くことができるよう努めること。
がん患者が適切な医療を受けるためには、セカンドオピニオンに関する情報の
提示、がんに関する十分な説明、相談支援等が重要であるが、がん患者やその
家族も、医療従事者からの説明を受けながら、病態や治療内容等について、理
解するよう努めること。
がん患者を含めた国民の視点に立ったがん対策を実現させるため、がん患者を
含めた国民も、国、地方公共団体、関係者等と協力して、都道府県におけるがん
対策の議論に参画するなど、がん医療や、がん患者とその家族に対する支援を
充実させることの重要性を認識し、行動するよう努めること。
国や地方公共団体が国民の理解を得るために行う普及啓発は重要であるが、
治験を含む臨床試験を円滑に進めていくためには、がん患者の協力が不可欠で
あることから、がん患者を含めた国民も、がんに関する臨床試験の意義を理解
するよう努めること。
４. 患者団体等との協力
国及び地方公共団体は、民間団体が行うがん患者の支援に関する活動、がん患
者の団体が行う情報交換等の活動等を支援するため、情報提供その他の必要な施
策を講ずるよう努める。

５. 必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化
基本計画による取組を総合的かつ計画的に推進し、全体目標を達成するために
は、がん対策を推進する体制を適切に評価していくこと、各取組の着実な実施に向け
て必要な財政措置を行っていくこと等が重要である。
一方、近年の厳しい財政事情の下では、限られた予算を最大限有効に活用するこ
とによって、がん対策の成果を上げていくという視点が必要となる。
このため、より効率的に予算の活用を図る観点から、選択と集中の徹底、各施策
の重複排除及び関係省庁間の連携強化を図るとともに、官民で役割と費用負担の分
担を図る。
また、将来にわたって必要かつ適切ながん医療を提供するため、効率的かつ持続
可能ながん対策を実現する。
６. 目標の達成状況の把握
国は、全体目標とそれを達成するために必要な分野別施策の個別目標等につい
て、ロードマップを作成し、公表する。
国は、基本計画に定める目標及びロードマップについては、適宜、その達成状況に
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