において、どのような評価指標を用いることが可能かについて、検討を行う。

（７）小児がん、ＡＹＡ世代のがん、高齢者のがん対策
（個別目標）
国は、小児がん、ＡＹＡ世代のがんを速やかに専門施設で診療できる体制の整備
を目指して、「小児がん医療・支援のあり方に関する検討会」及び「がん診療提供体
制のあり方に関する検討会」で検討を行い、３年以内に、小児がん拠点病院とがん診
療連携拠点病院等の整備指針の見直しを行う。
国は、高齢者のがん診療に関する診療ガイドラインを策定した上で、診療ガイドラ
インを拠点病院等に普及することを検討する。
（進捗状況及び指標測定結果）
小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるよう、全国に
15か所の小児がん拠点病院及び２か所の小児がん中央機関を整備し、診療の一部
集約化と小児がん拠点病院を中心としたネットワークによる診療体制の構築が進め
られている。整備指針の見直しについては、新型コロナウイルス感染症への対応等
により進捗が遅れているが、2022年中に実施するべく、ワーキンググループが発足し
ている。
小児がん患者、ＡＹＡ世代で発症したがん患者の３年生存率は、それぞれ85％を越
えており、一定の評価ができるが、今後はより長期間の指標で評価をする必要があ
る。
小児がん拠点病院は、「ＡＹＡ世代への対応の強化」にも重点を置き、ＡＹＡ世代が
ん患者について、がん診療連携拠点病院等への紹介も含めた適切な医療を提供で
きる体制を構築することとしている。一方で、がん診療連携拠点病院等では、ＡＹＡ世
代がん患者について治療、就学、就労、生殖機能等に関する状況や希望について確
認し、必要に応じて、対応できる医療機関やがん相談支援センターに紹介することと
して、小児がん拠点病院等とがん診療連携拠点病院等とが互いに連携をとりながら
ＡＹＡ世代がん患者への対応を行えるような体制の構築が進められている。
治療開始前に、生殖機能への影響に関する説明を受けたがん患者・家族の割合
は、成人（40歳未満）、小児のそれぞれで５割を越え、一定の周知はされていると評
価できるものの更なる改善が求められるものであった。2021年度から、「小児・ＡＹＡ世
代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」が開始され、有効性等のエビデ
ンスの集積も進めつつ、若いがん患者等が希望を持って病気と闘い、将来子どもを
持つことの希望を繋ぐ取組の全国展開が図られており、評価できるものとなってい
る。
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