割合は 68.1％、治療中に、学校や教育関係者から治療と教育を両方続けられるよう
な配慮があったと回答した人の割合は 76.6％と、一定の評価はできるものの全ての
患者に対応できるよう更なる充実が求められた。
また、高等学校段階の取組が遅れていることが指摘されていることから、文部科学
省では、2019 年度及び 2020 年度において「高等学校段階における入院生徒に対す
る教育保障体制整備事業」を実施した。また、2021 年度からは「高等学校段階の病
気療養中等の生徒に対する ICT を活用した効果的な遠隔教育の調査研究事業」を
実施している。厚生労働科学研究において、がん患者の高校教育の支援の好事例
の収集や実態・ニーズ調査を実施し、高校教育の提供方法の開発と実用化にむけた
研究を進めている。
さらに、厚生労働科学研究において、高齢がん患者に対する多職種による意思決
定支援プログラムの研究・開発を行っている。

3051

47

3052

小児がん拠点病院のうち院内学級体制・
宿泊施設を整備している施設の割合46
治療開始前に、教育支援等について、
医療従事者から説明を受けた
がん患者・家族の割合

2019 年度
100％

2018 年度
100％

2019 年度 68.1％

治療中に、学校・教育関係者から、
3053

3054

治療と教育の両立に関する
支援を受けた家族の割合

家族の悩みや負担を相談できる支援が
十分であると感じている
がん患者・家族の割合（3003 の再掲）

2019 年度 76.6％

2018 年度
成人：48.7％
（比較値48：57.6％）
2019 年度
小児：39.7％

2014 年度
成人：37.1％

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
小児・ＡＹＡ世代については、拠点病院等以外の医療機関における教育支援や、小
中学生だけでなく、高校生に対する教育支援の体制整備など治療と教育の両立にお
46

新型コロナウィルス感染拡大による現場の状況を鑑み、2019 年実績の報告は一部の医療機
関を除き中止したため、小児がん拠点病院のみのデータとなっている。
47
項目番号 3052-3054 の患者体験調査の対象となる患者は 19 歳以上、小児患者体験調査の
対象となる患者は 18 歳以下で回答者はその家族等。
48
前回調査と比較するために、実測値に比較補正係数をかけた値。
52