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参考資料2 幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(案) (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/gijisidai.html |
出典情報 | こども政策推進会議(第2回)・全世代型社会保障構築本部(第10回)(12/22)《内閣官房》 |
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養育者が、こどもの育ちについての関心や理解を深め、困った時に支援を
得られる人や手段を確認するなど、今後の子育てをポジティブに感じら
れるような見通しを持つことができるように、あらゆる機会を活かして
支えていく必要がある。
○育ちを切れ目なく支える観点から、妊娠以前の時期を含め、プッシュ型の
情報提供を行うことなどにより、子育てに関する分かりやすく信頼でき
る情報へアクセスしやすくすることや、専門性を持って保護者・養育者を
支援し、その成長に伴走する人の存在を確保することが重要である。
<②乳児期>
○危険や疾病から生命を守ることなど、生きるために基本的なことの全て
において、保護者・養育者や直接接するおとなに依存する時期であり、
「ア
タッチメント(愛着)」を形成するはじめの重要な時期でもある。また、
保護者・養育者にとって、子育て期の中でも特に大変さを感じやすい時期
であり、こどもの育ちの質を保障する観点からも、産後の母親・父親の支
援や、保護者・養育者が子育てについて学んだり、喜びや悩みを共有した
りする場があること、保護者・養育者の子育ての負担感や孤立感の緩和等
を全ての人で支えていくことが必要である。
○育ちを切れ目なく支える観点から、こどもの誕生前後で大きく生活環境
が変わる保護者・養育者に対して、支援を求めにくい事情がある人も含め、
妊産婦・乳幼児の健診や地域子育て支援など様々な機会を活用し、多職種
による重層的な支援を届けることが重要である。
<③おおむね1歳から3歳未満>
○基本的な身体機能や運動機能が発達し、様々な動きを十分に楽しみなが
ら、人やモノとの関わりを広げ、行動範囲を拡大させていく時期である。
また、家庭の状況等によって幼児教育・保育施設へ就園していないこども
も多いが、こどもがどのような環境にあっても、ひとしい育ちを保障する
必要がある。
○育ちを切れ目なく支える観点から、全ての保護者・養育者について、その
就労環境や幼児教育・保育等の利用状況が変わるタイミングにおいても、
こどもの育ちの質が共通して保障されるように留意することが重要であ
る。
<④おおむね3歳以上から幼児期の終わり>
○多くのこどもが、幼児教育・保育施設等において、様々な年齢のこどもと
の関わりを通して育ち、義務教育段階につながっていく時期である。こど
もが保育者等のおとなや他のこどもとの応答・対話などにおいて、より幅
広く意思を発するようになり、集団や社会で受け止められる経験等を通
して、自己肯定感等を得ながら育っていく。
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得られる人や手段を確認するなど、今後の子育てをポジティブに感じら
れるような見通しを持つことができるように、あらゆる機会を活かして
支えていく必要がある。
○育ちを切れ目なく支える観点から、妊娠以前の時期を含め、プッシュ型の
情報提供を行うことなどにより、子育てに関する分かりやすく信頼でき
る情報へアクセスしやすくすることや、専門性を持って保護者・養育者を
支援し、その成長に伴走する人の存在を確保することが重要である。
<②乳児期>
○危険や疾病から生命を守ることなど、生きるために基本的なことの全て
において、保護者・養育者や直接接するおとなに依存する時期であり、
「ア
タッチメント(愛着)」を形成するはじめの重要な時期でもある。また、
保護者・養育者にとって、子育て期の中でも特に大変さを感じやすい時期
であり、こどもの育ちの質を保障する観点からも、産後の母親・父親の支
援や、保護者・養育者が子育てについて学んだり、喜びや悩みを共有した
りする場があること、保護者・養育者の子育ての負担感や孤立感の緩和等
を全ての人で支えていくことが必要である。
○育ちを切れ目なく支える観点から、こどもの誕生前後で大きく生活環境
が変わる保護者・養育者に対して、支援を求めにくい事情がある人も含め、
妊産婦・乳幼児の健診や地域子育て支援など様々な機会を活用し、多職種
による重層的な支援を届けることが重要である。
<③おおむね1歳から3歳未満>
○基本的な身体機能や運動機能が発達し、様々な動きを十分に楽しみなが
ら、人やモノとの関わりを広げ、行動範囲を拡大させていく時期である。
また、家庭の状況等によって幼児教育・保育施設へ就園していないこども
も多いが、こどもがどのような環境にあっても、ひとしい育ちを保障する
必要がある。
○育ちを切れ目なく支える観点から、全ての保護者・養育者について、その
就労環境や幼児教育・保育等の利用状況が変わるタイミングにおいても、
こどもの育ちの質が共通して保障されるように留意することが重要であ
る。
<④おおむね3歳以上から幼児期の終わり>
○多くのこどもが、幼児教育・保育施設等において、様々な年齢のこどもと
の関わりを通して育ち、義務教育段階につながっていく時期である。こど
もが保育者等のおとなや他のこどもとの応答・対話などにおいて、より幅
広く意思を発するようになり、集団や社会で受け止められる経験等を通
して、自己肯定感等を得ながら育っていく。
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