方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた
施策を策定し、実施する責務を有する。家庭や子育てに夢を持ち、子育てに
伴う喜びを実感できる社会環境を整備するなど、こども基本法の理念にのっ
とってこども施策を策定し、実施する重要な役割を持つ。
○また、こども施策の策定・実施に当たっては、施策の対象となるこどもやこ
どもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講
ずることや、医療・保健・教育・福祉・療育等に関する業務を行う関係者相
互の有機的な連携の確保等が求められている。地方公共団体には、これらこ
ども基本法の要請にのっとり、本ビジョンも踏まえ、関係機関の相互連携を
図りながら、
「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支えるこども施策の
展開を図っていく役割が求められる。
○そのため、国は、地方公共団体と本ビジョンの理念や基本的な考え方を共有
できるよう、地方との対話等を推進していくこととする。また、国は、地方
公共団体と密接に連携しながら、例えばこどもの育ちに関する具体的な活動
を推進するコーディネーター役の人材育成など、地方公共団体における本ビ
ジョンを踏まえた取組に必要な支援を図るとともに、先進的な取組の横展開
等を進めていく。

２．こどもの育ちの環境に影響を与える全ての人
（１）施策や文化に影響を与える人
○メディア等を含め、施策や文化に影響を与える主体には、本ビジョンも参考
にして、こどもの育ちについての関心と理解を深めるように努めつつ、それ
ぞれの立場から「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支える社会全体
の施策や文化をつくっていくことが求められる。
○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の
推進は、社会全体の施策や文化に影響を与える主体と適切な協力関係を築き
ながら行うことが必要である。

（２）事業主
○事業主は、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環
境を整備するというこども基本法の理念を実現するための重要な役割を担う
主体として、その雇用する労働者の職業生活と家庭生活の充実が図られるよ
う、必要な雇用環境の整備に取り組むことが求められる。
○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の
推進は、こども基本法の理念を実現する上での重要な社会のステークホルダ
ーとして、事業主と適切な協力関係を築きながら行うことが必要である。
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