本的な考え方を共通言語として活用しつつ、適切に専門性を発揮することも
求められる。
○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の
推進は、専門的な立場でこどもの育ちに関わる人に対して、体制整備を含め
てしっかりと支援する視点を重視して進めなければならない。あわせて、本
ビジョンについて、専門職等に期待する活用場面を想定して分かりやすく普
及啓発していく必要がある。

（３）その他様々な立場でこどもの育ちに関わる人
○親族、保護者・養育者の知人・友人、近所や商店の人など、保護者・養育者や
専門職以外の様々な立場でこどもの育ちに関わる人は、こども基本法にのっ
とった本ビジョンも参考に、こどもの育ちについての関心と理解を深めるよ
うに努めるなど、乳幼児の育ちの支え手としての役割が求められる。その際、
それぞれの立場から手の届く範囲で、乳幼児の育ちを支えるための具体的な
行動を自ら起こしたり、周囲に呼びかけたりするなど、
「こどもまんなか社会」
実現の推進役となることを期待したい。
〇なお、こどもと関わるに当たっては、自分自身の幼児期までの経験を振り返
ったり、こどもの思いや願いを尊重して、どのように関わることが適切かを
考えたりすることも重要である48。
○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の
推進は、本ビジョンの普及啓発等を通じて全ての人の関心や理解の増進を図
り、こどもの育ちに関心を持つ人が、こどもの育ちに関する基礎知識と具体
的な行動のヒントを得ることができるように、効果的な行動促進策を実施し
ながら行うことが必要である。

例えば、こども家庭庁においては、令和５年 10 月に「社会全体の全ての人に向けたアンケートの結果につい
て」
「学童期以降のこども若者に向けたアンケートの結果について」
（こども家庭審議会幼児期までのこどもの育
ち部会（第 8 回）資料）をとりまとめているが、幼児期までを振り返って楽しかったことや、もっとおとなにし
てほしかったことについての質問結果を、次代のこどもの育ちを支える取組につなげることも考えられる。
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