世界の潮流19でもある。
○こどもの生涯にわたるウェルビーイングの基礎を培い、人生の確かなスター
トを切るために最も重要であるこの時期への社会的投資こそが、次代の社会
の在り方を大きく左右する。そのため、こどもと直接接する機会がない人も
含め、社会全体にとっても幼児期までが極めて重要であることが、全ての人
の間で共有されなければならない。
（全てのこどもへのひとしい保障）
○一方で、児童虐待による死亡事例を例に挙げても、約半数が０～２歳20である
など、基本的な生命に関するこどもの権利が、誰一人取り残さずひとしく保
障されているとは言えない現状がある。
○また、０～２歳児の約６割は就園していない状態21であり、少子化の進行等に
伴いきょうだいの数も減ってきている中、こども同士で育ち合う機会や、保
護者以外のおとなと関わる機会、様々な社会文化や自然等の環境に触れる機
会が、家庭の環境によって左右されている現状がある。園や子育て支援、地
域社会等とつながることによって、育ちの環境をより一層充実させる機会は、
こどもがどこに暮らしていても、家庭の環境に十分配慮しつつ、ひとしく保
障されることが必要である。
○さらに、多くのこどもが通園する満３歳以上22にあっても、施設類型や家庭・
地域で過ごす時間の違いによって、ひとしく育ちを保障する上での格差が生
じないようにしなければならない。
○このように、全てのこどもの育ちをひとしく支える上では、今の親世代の幼
児期までの育ちと比べ、家庭や地域の状況など社会情勢が変化していること
や、今の社会の現実を踏まえ、従来の発想を超えて対応すべき課題がある。
（こどもから見て切れ目のない保障）
○一人一人のこどもの成長に目を向けると、誕生前後、就園前後、小学校就学
前後と、いくつか大きな節目はあるものの、本来こどもの発達は、一人一人
違うペースで、絶えることのない連続性の中で進む。
「こどもまんなか」の発

ユニセフ（国連児童基金）は、途上国はもとより先進国においても、幼児期までの期間が重要であるとの考え
方をとっており、中でも胎内にいる時から 2 歳の誕生日までの「最初の 1000 日」に着目している。これに基づ
き、栄養やケア、教育やこどもの保護を含めて多面的にこどもやその養育者を支援するプログラムのほか、法律
や政策への働きかけ等を行っている。また、おおむね８歳までを発達において重要な「Early childhood」と位置
づけ、発達支援に取り組んでいる。
20
令和５年９月にこども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会がと
りまとめた、
「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 19 次報告）
」
。
21
０～２歳児は可能な限り家庭で育てたいと考える保護者がいるなど、就園していないこどもとその家庭の子育
て状況は様々であり、就園していないこと自体を問題視するような情報発信や対応とならないように留意が必
要。
22
「未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究」
（令和５年３月）によれば、３
歳以上の未就園の背景要因には、我が国の場合、低所得、多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭のこども
や、健康・発達の課題を抱えたこどもが未就園になりやすい傾向があることが明らかになっていることにも留
意。
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