あっても、多様な全てのこども一人一人をひとしく対象としている。
○特に、障害児については、他のこどもと異なる特別なこどもと考えるべきで
はなく、一人一人多様な育ちがある中で個々のニーズに応じた丁寧な支援が
必要なこどもと捉えることが大切であり、障害の有無で線引きせず、全ての
こどもの多様な育ちに応じた支援ニーズの中で捉えるべきである。また、心
身の状況にかかわらずひとしく育ちを保障するために、周囲の環境（社会）
を整える13視点も重要である。
○また、本ビジョンは、共生社会14の実現に向けて、幼児期までの時期から切れ
目なく、インクルージョンの考え方を前提としている。その上で、体制整備
も含め、一人一人のこどもの育ちの質を持続的に担保する必要がある。これ
は、学童期以降のインクルーシブ教育システムの実現とも切れ目なくつなが
る、共生社会の実現に向けた重要な視点である。
○さらに、身体的・精神的・社会的なあらゆる要因によって困難を抱えるこど
もや家庭を包括的に支援する必要がある15。
・はじめの 100 か月の育ちビジョンの目的
（「こどもの誕生前から幼児期まで」の重要性）
○乳幼児期は、脳発達の「感受性期16」と言われ、脳発達において環境の影響を
受けやすい限定された時期の一つであるなど、生涯にわたるウェルビーイン
グ向上にとって、特に重要な時期である。また、生涯の健康や特定の病気へ
のかかりやすさは、胎児期や生後早期の環境の影響を強く受けて決定される
という考え方17もあるなど、「こどもの誕生前」も含め、育ちを支える基盤的
時期として捉える必要がある。さらに、「育ち」の側面と両輪をなす「学び」
の側面18からも、米国における研究で、質の高い幼児教育は長期にわたって影
響を与えるとされているなど、幼児期までの重要性は世界的にも確認されて
いる。
○取組によって特に着目する月齢や年齢に違いはあるが、
「誕生前から幼児期ま
で」のこどもを重視した支援は、諸外国や国際機関でも推進されているなど、

このように、障害が本人の医学的な心身の機能の障害と社会における様々な障壁の相互作用によって生じるも
のであるとする「障害の『社会モデル』
」の考え方は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成
25 年法律第 65 号）等においても取り入れられている。
14
障害の有無にかかわらず、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をいう。
15
様々な困難を抱えるこどもや家庭の利益を考えることが、翻って全てのこどものために何が必要かを考えるこ
とにつながるという考え方も重要である。
16
生きる環境に適応的に働く脳へと成熟することに向けて、特に環境の影響を受けやすい時期を指すが、その一
つがおおむね７～８歳までの時期であるとされている。
17
ＤＯＨａＤ（Developmental Origins of Health and Disease）の概念。
18
文部科学省が主導している「幼保小の架け橋プログラム」等の下で、幼稚園・保育所・認定こども園（以下
「幼児教育・保育施設」という。
）の施設類型を超えて、家庭や地域における学びも含め、０歳から 18 歳まで切
れ目ない学びの連続性を踏まえつつ、
「遊びを通した学び」の考え方を重視する幼児教育の充実を図っている。
13

5