なお、事業者に対する支払時期・回数等については、介護サービス事業者等の経
営にも配慮し、各都道府県において、可能な限り早期の支払となるよう、適切な運
用に努められたい。
（５）その他
① 本事業による賃金改善については、介護報酬における介護職員処遇改善加算、
介護職員等特定処遇改善加算、ベースアップ等加算による賃金改善額には含めな
いこととする。
② 交付額については、同一の設置者・事業者が運営する他の事業所・施設（介護
職員処遇改善支援補助金の対象である事業所・施設に限る。）における賃金改善
に充てることができる。
③

この実施要綱に基づき実施する事業に要する費用については、別に通知する

「令和５年度介護職員処遇改善関係業務支援補助金

交付要綱」に基づき、実施

計画を勘案の上、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
④ 本事業の実施にあたり、本要綱に定めのない事項については、厚生労働省老健
局老人保健課と協議の上、決定する。