サービス（市町村（特別区を含む。）が定める基準であって、介護保険法施行規則
第 140 条の 63 の６第１号に定める基準に該当する基準に基づき実施されるサービ
ス）に加え、サービスＡ（市町村が定める基準であって、介護保険法施行規則第 140
条の 63 の６第２号に定める基準に該当する基準に基づき実施されるサービス）の
うち、市町村においてベースアップ等加算に相当する加算が設けられている場合に
おいても、当該加算を算定している場合に限り、本事業の対象とする。
（２）対象者
本事業による賃金改善の対象者は、本事業の対象となる介護サービス事業所等に
勤務する介護職員とする。介護サービス事業所等において、介護職員以外の職員を
改善の対象に加えることも可能とする。その際、本事業が介護職員の処遇改善を目
的とするものであることを十分に踏まえた上で、賃金改善を実施するものとする。
（３）対象期間
令和６年２月から５月までの期間とする。
５

補助額
交付対象期間中の介護サービス事業所等に対する各月分の補助額は、以下の式に
より確定することとする。
補助額＝ａ×ｂ×ｃ（１円未満の端数切り捨て）
ａ 一月当たりの介護報酬総単位数（基本報酬サービス費に各種加算減算を加
えた単位数をいう。）
ｂ １単位の単価
ｃ サービス類型別交付率（別紙１表１）
なお、a について、令和６年２月分以降の報酬の額に誤りがあり、過誤調整を実
施した場合は、当該過誤調整分の単位数を含む（令和６年１月サービス分以前の過
誤調整分は含まない。）。また、介護報酬の月遅れ請求等があった場合、当該請求に
係る補助額の支給を２か月間対応する。その際、令和６年７月末日までに生じ、令
和６年８月 10 日までに審査支払機関により受け付けられた過誤調整については、
補助額に反映させることとする。
また、c について、
「４ 対象事業所、対象者及び対象期間」の要件を満たす介護
療養型医療施設については、令和６年２・３月分の補助額は、介護療養型医療施設
の総報酬に介護医療院と同じ交付率を乗じた額とし、４・５月分の補助額は、移行
後のサービスの総報酬に当該サービスの交付率を乗じた額とすることとする。

６

賃金改善等の要件

（１）賃金改善の実施
本事業の対象となる事業所等を運営する介護サービス事業者又は介護保険施設
（介護予防・日常生活支援総合事業の事業者を含む。以下「介護サービス事業者等」
という。）は、補助額に相当する介護職員等（介護職員以外のその他の職員を賃金