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介護保険最新情報vol.1202(令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
出典情報 令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について(1/25付 事務連絡)《厚生労働省》
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別紙1
表1

介護職員処遇改善支援補助金対象サービス
サービス区分

交付率

訪問介護

1.2%

夜間対応型訪問介護

1.2%

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

1.2%

(介護予防)訪問入浴介護

0.7%

通所介護

0.7%

地域密着型通所介護

0.7%

(介護予防)通所リハビリテーション

0.6%

(介護予防)特定施設入居者生活介護

0.8%

地域密着型特定施設入居者生活介護

0.8%

(介護予防)認知症対応型通所介護

1.4%

(介護予防)小規模多機能型居宅介護

1.0%

看護小規模多機能型居宅介護

1.0%

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

1.3%

介護福祉施設サービス

0.9%

地域密着型介護老人福祉施設

0.9%

(介護予防)短期入所生活介護

0.9%

介護保健施設サービス

0.5%

(介護予防)短期入所療養介護(老健)

0.5%

介護医療院サービス

0.3%

(介護予防)短期入所療養介護(病院等・医療院)

0.3%



介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを行う事業所は、訪問型は訪問介
護と、通所型は通所介護と同じとする。

表2

介護職員処遇改善支援補助金非対象サービス
サービス区分

交付率

(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、
(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、
(介護予防)居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

0%