よむ、つかう、まなぶ。
介護保険最新情報vol.1202（令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
| 出典情報 | 令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について（1／25付 事務連絡）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金の交付率について
○
現行の介護職員処遇改善加算等と同様、介護サービス種類ごとに、介護職員数に応じて設定された
一律の交付率を介護報酬に乗じる形で各事業者に交付。事業者ごとに交付される補助金額は、介護職員
（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円（給与の約２％）の賃金引上げに相当する額になる。
サービス区分
・訪問介護
・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・（介護予防）訪問入浴介護
・通所介護
・地域密着型通所介護
・（介護予防）通所リハビリテーション
・（介護予防）特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・（介護予防）認知症対応型通所介護
・（介護予防）小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護
・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・（介護予防）短期入所生活介護
・介護老人保健施設
・（介護予防）短期入所療養介護（老健）
・介護医療院
・（介護予防）短期入所療養介護（病院等・医療院）
交付率
1.2％
0.7％
0.7％
0.6％
0.8％
1.4％
1.0％
1.3％
0.9％
0.5％
0.3％
※ （介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、
（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援は交付対象外。
※ 対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
○
現行の介護職員処遇改善加算等と同様、介護サービス種類ごとに、介護職員数に応じて設定された
一律の交付率を介護報酬に乗じる形で各事業者に交付。事業者ごとに交付される補助金額は、介護職員
（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円（給与の約２％）の賃金引上げに相当する額になる。
サービス区分
・訪問介護
・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・（介護予防）訪問入浴介護
・通所介護
・地域密着型通所介護
・（介護予防）通所リハビリテーション
・（介護予防）特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・（介護予防）認知症対応型通所介護
・（介護予防）小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護
・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・（介護予防）短期入所生活介護
・介護老人保健施設
・（介護予防）短期入所療養介護（老健）
・介護医療院
・（介護予防）短期入所療養介護（病院等・医療院）
交付率
1.2％
0.7％
0.7％
0.6％
0.8％
1.4％
1.0％
1.3％
0.9％
0.5％
0.3％
※ （介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、
（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援は交付対象外。
※ 対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。