問 16

処遇改善計画書・実績報告書の提出受付開始時期・提出期限はいつか。

（答）
各書類の提出受付開始時期・提出期限については、各都道府県において適切に設
定されたい。
問 17 前年度の介護職員等の賃金の総額は、前年度から事業所の介護職員等の
減少や入れ替わり等があった場合、どのように考えればよいか。
（答）
実績報告書における「①令和６年２月から５月の処遇改善支援補助金を除いた
賃金総額」と「②令和５年２月から５月の賃金総額」の比較は、本補助金による賃
金改善以外の部分で賃金水準を引き下げていないことを確認するために行うもの
である。
一方で、賃金表のベースダウン（一律の引下げ）等を行ったわけではないにも関
わらず、事業規模の縮小に伴う職員数の減少や職員の入れ替わり（勤続年数が長く
給与の高い職員が退職し、代わりに新卒者を採用した等）といった事情により、上
記①の額が②の額を下回る場合には、②の額を調整しても差し支えないこととす
る。
この場合の②の額の調整方法については、例えば、
・ 退職者については、その職員が、令和５年２月から５月に在籍していなかった
ものと仮定した場合における賃金総額を推計する
・ 新規採用職員については、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員が、
令和５年２月から５月に在籍したものと仮定した場合における賃金総額を推計
する
等の方法が想定される。
例：

令和
５年
２月
～５月

令和
６年
２月
～５月

実際の
人数
調整後

実際の
人数

勤続 10 年
勤続５年
（賃金 35 万円/ （賃金 30 万円/
月）
月）
10 人
10 人
（計 1400 万円） （計 1200 万円）
５人
10 人
（計 700 万円） （計 1200 万円）

勤続１年
賃金総額
（賃金 25 万円/ ※処遇補助金
月）
除く
10 人
3600 万円
（計 1000 万円）
15 人
3400 万円
（計 1500 万円）

※上記の 10 人の
うち５人は在籍し
なかったものと仮
定

※調整なし

※上記の 10 人に
加え５人在籍した
ものと仮定

５人
（計 700 万円）

10 人
15 人
3400 万円
（計 1200 万円） （計 1500 万円）

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