（３）提供申出者の情報

（１）提供申出者の名称、連絡先等
提供申出者が公的機関の場合、当該公的機関の名称、担当する部局、所在地及び連絡先

提供申出者が公的機関の場合、名称、担当する部局、所在地及び電話番号を記載する。

（電話番号を含む。）、担当者の氏名、生年月日、住所及び連絡先（電話番号、Eメー

所属する取扱者1名以上について、身分証明書及び当該機関に所属していることを証明

ルアドレスを含む。）を記載すること。

する書類を提出すること。

提供申出者が法人等（公的機関を除く法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあ

提供申出者が法人等の場合、名称、所在地、法人番号、当該法人等の代表者又は管理人

るもの）の場合、当該法人等の名称及び住所、当該法人等の代表者又は管理人の氏名、

の氏名、職名及び電話番号を記載すること。

職名及び連絡先（電話番号を含む。）、担当者の氏名、生年月日、住所及び連絡先（電
話番号、Eメールアドレスを含む。）を記載すること。
提供申出者が個人の場合、当該個人の氏名、生年月日、住所、職業、所属、職名及び連

提供申出者が個人の場合、氏名、生年月日、住所、職業、所属機関名・部署名・職名、

絡先（電話番号、Eメールアドレスを含む。）を記載すること。

電話番号、E-mailアドレスを記載する。提供申出者の身分証明書等（担当者及び代理人
の確認書類を参照）の写しを提出すること。

なお、提供申出者は、取扱者の所属する全ての機関とする。

（第３
３

提供申出手続

提供申出者の範囲）

（２）提供申出者の証明書
提供申出者が公的機関の場合、担当者の身分証明書等の写しを提出すること。
提供申出者が法人等の場合、提供申出書の提出日前６ヶ月以内に作成された登記事項証
明書等を提出すること。
提供申出者が個人の場合、提供申出者の身分証明書等の写しを提出すること。
（３）担当者の氏名、連絡先等
担当者の氏名、生年月日及び住所並びに所属機関名及び、連絡先（電話番号、Eメール

（第３

アドレスを含む。）を記載すること。

提供申出手続

５（２）担当者、代理人）

なお、担当者は取扱者を代表する者とする。

（４）代理人の氏名、連絡先等（代理人が提供申出を行う場合に限る。）
代理人が提供申出を行う場合にあっては、代理人の氏名、生年月日及び住所並びに当該

（第３

代理人の職業、所属、職名及び連絡先（所在地、電話番号、Eメールアドレスを含

提供申出手続

５（２）担当者、代理人）

む。）を記載すること。
（４）研究計画

（５）匿名要介護認定情報等の利用目的等
国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する目的で行う匿名要介護認定情報等を利用

介護DBデータ利用にあたっては、相当の公益性を有すると認められる業務であること

する研究の具体的な利用目的を記入すること。また、研究の内容について、次の①から

を求める。 特定の商品又は役務の広告又は宣伝（マーケティング）に利用するために行

⑩を記載すること。

うものを除き、広く利用が可能であり、具体的には、民間事業者等による科学的介護の

なお、特定の商品又は役務の広告又は宣伝に直接利用する又は利用されると推測される

推進に資するエビデンスの構築の研究や政策立案に資する研究等に利用可能である。一

ものは認めない。また、匿名要介護認定情報等の提供については、匿名要介護認定情報

方、企業等の組織内部の業務上の資料としてのみ利用される場合、又は、特定の顧客に

等の提供の制度趣旨が国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資するといった相当の公

対するレポート作成の基礎資料としてのみ利用される場合は、相当の公益性を有するも

益性を有することを求めるものであることを考慮し、他の研究や政策利用等を阻害する

のとは考えられず、認められない。

ような特許の取得を禁止する。

上記の観点から、介護DBを利用する研究の計画内容について、次の①～⑨を記載する
こと。

①

①

研究の名称

「○○に関する研究」など、研究の名称を記載する。

研究の名称

「○○の分析により●●を検証する研究」等、研究概要が具体的に分かるような簡潔な
名称を記入する。

②

②

研究の内容

研究の内容と必要性

研究の内容について、以下のⅰ）からⅴ）のいずれかから選択し記載すること（注

以下のⅰ）～ⅴ）のいずれかに該当していることを確認し、研究の背景、研究の目的、

１）。

研究によって期待される効果について具体的に記載すること。（複数該当する場合は主
たるものを選択）

ⅰ）介護分野の調査研究に関する分析

ⅰ）介護分野の調査研究に関する分析

ⅱ）保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等と

ⅱ）保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等と

なることの予防又は要介護状態等の軽度化若しくは重度化の防止のための施策並びに地

なることの予防又は要介護状態等の軽度化若しくは重度化の防止のための施策並びに地

域における自立した日常生活の支援のための施策の企画及び立案に関する調査

域における自立した日常生活の支援のための施策の企画及び立案に関する調査

ⅲ）国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関する

ⅲ）国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関する

研究

研究

ⅳ）介護の経済性及び効率性に関する研究

ⅳ）介護の経済性及び効率性に関する研究

ⅴ）上記ⅰ）～ⅳ）に準ずるものであって国民の保健医療の向上及び福祉の増進に特に

ⅴ）上記ⅰ）～ⅳ）に準ずるものであって国民の保健医療の向上及び福祉の増進に特に

資する業務

資する業務

（注１）複数該当する場合は、研究の中心となる内容を記載すること。なお、特定の商

（第３

品又は役務の広告又は宣伝に直接利用する又は利用されると推測されるものは認めな

提供申出手続

５（４）研究計画

い。

7

冒頭）