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【資料1-2-6】予防接種(ワクチン)に関するガイドライン[1.5MB] (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41225.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会(第87回 7/17)《厚生労働省》 |
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第2章 準備期における対応
・生理食塩水
・アドレナリン製剤、抗ヒスタミン
剤、抗けいれん剤、副腎皮質ステ
ロイド剤等の薬液
□机
□椅子
□スクリーン
□延長コード
□冷蔵庫/保冷バッグ・保冷剤
□ワクチン保管用冷凍庫・冷蔵庫
□耐冷手袋等
3.ワクチンの供給体制(第3部第7章 1-3)
①
厚生労働省は、都道府県に対し、管内市町村、都道府県医師会、都道
府県卸売販売業者団体等の管内関係者と協議の上、ワクチンを円滑に流
通させられるよう、以下の体制を整備するよう要請する。
a 管内の卸売販売業者及び医療機関等の在庫状況等を短期間で把握す
ることが可能な体制
b ワクチンの偏在があった場合の卸売販売業者の在庫に係る融通方法
c 管内市区町村との連携の方法及び役割分担
② 厚生労働省は、一括してワクチンの供給を担う場合に備え、医療機関
等のワクチン納入希望量を集約し、市町村又は都道府県への分配量を決
定し、分配につなげるシステムを稼働できるよう整備を行う。都道府県
及び市町村は、実際にワクチンを供給するに当たっては、管内のワクチ
ン配送事業者のシステムへの事前の登録が必要になる可能性があるため、
随時事業者の把握をするほか、医療機関単位のワクチン分配量を決定す
る必要もあることから、管内の医療機関と密に連携し、ワクチンの供給
量が限定された状況に備え、ワクチンの供給量に応じた医療機関ごとの
分配量を想定しておく。
4.接種体制(第3部第7章 1-5)
(1) 接種体制(第3部第7章 1-5-1)
国は、新型インフルエンザ等の発生時に、迅速に予防接種の実施が可
能となるよう、予防接種事務のデジタル化等を推進し、市町村又は都道
府県の接種体制の迅速な構築に資するよう、必要な取組を行う。
市町村及び都道府県は、新型インフルエンザ等の発生時に、迅速に特
定接種又は住民接種の実施が可能となるよう、準備期の段階から、地域
医師会等と連携し、医療従事者、接種場所、接種に必要な資材等の確保
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・生理食塩水
・アドレナリン製剤、抗ヒスタミン
剤、抗けいれん剤、副腎皮質ステ
ロイド剤等の薬液
□机
□椅子
□スクリーン
□延長コード
□冷蔵庫/保冷バッグ・保冷剤
□ワクチン保管用冷凍庫・冷蔵庫
□耐冷手袋等
3.ワクチンの供給体制(第3部第7章 1-3)
①
厚生労働省は、都道府県に対し、管内市町村、都道府県医師会、都道
府県卸売販売業者団体等の管内関係者と協議の上、ワクチンを円滑に流
通させられるよう、以下の体制を整備するよう要請する。
a 管内の卸売販売業者及び医療機関等の在庫状況等を短期間で把握す
ることが可能な体制
b ワクチンの偏在があった場合の卸売販売業者の在庫に係る融通方法
c 管内市区町村との連携の方法及び役割分担
② 厚生労働省は、一括してワクチンの供給を担う場合に備え、医療機関
等のワクチン納入希望量を集約し、市町村又は都道府県への分配量を決
定し、分配につなげるシステムを稼働できるよう整備を行う。都道府県
及び市町村は、実際にワクチンを供給するに当たっては、管内のワクチ
ン配送事業者のシステムへの事前の登録が必要になる可能性があるため、
随時事業者の把握をするほか、医療機関単位のワクチン分配量を決定す
る必要もあることから、管内の医療機関と密に連携し、ワクチンの供給
量が限定された状況に備え、ワクチンの供給量に応じた医療機関ごとの
分配量を想定しておく。
4.接種体制(第3部第7章 1-5)
(1) 接種体制(第3部第7章 1-5-1)
国は、新型インフルエンザ等の発生時に、迅速に予防接種の実施が可
能となるよう、予防接種事務のデジタル化等を推進し、市町村又は都道
府県の接種体制の迅速な構築に資するよう、必要な取組を行う。
市町村及び都道府県は、新型インフルエンザ等の発生時に、迅速に特
定接種又は住民接種の実施が可能となるよう、準備期の段階から、地域
医師会等と連携し、医療従事者、接種場所、接種に必要な資材等の確保
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