第４章 対応期における対応

４．情報提供・共有（第３部第７章 3-5）
対応期における対応に当たって、本ガイドラインの「情報提供・共有（リ
スクコミュニケーション）」に掲げられる事項のうち、予防接種における情報
提供にも活用できるものについては、積極的に活用する。
また、予防接種に関する情報提供については、疾病の特徴やワクチンの有
効性・安全性の知見等に基づき、その時々の状況に応じた対応が求められる
が、ここでは一例として、新型コロナワクチンに係る対応状況を中心に示す
こととする。
（１） 総論
① 本ガイドラインの「情報提供・共有（リスクコミュニケーション）」に
おいては、広報専従のチームをつくり、意思決定に関与する人が広報担
当責任者となることや、受け手に応じた言葉と媒体で発信すること、コ
ールセンターなどで得られた国民の疑問をフィードバックして Q&A など
として発信することなどが示されており、こうした原則に従って当初か
らリソースを配分して、広報の実施を図る。
② 厚生労働省からの情報発信の手段としては、(a) Web（厚生労働省 Web
サイト、SNS 等）を通じた直接の情報発信 (b) 地方公共団体に資材を提
供することによる、地方公共団体を通じた情報発信 (c) プレスを通じ
た情報発信 (d)その他の取組、がある。
③

国は、記者会見やプレスリリースだけでなく、国民に直接読んでいた
だくための Web サイトやリーフレット等の資材を、国の方針決定の直後
に提供する必要がある。こうした対応のため、広報担当者（デザイン担
当者を含む）が、意思決定担当者と密接に共同作業を行う必要がある。
また、国民に理解していただける内容にするため、広報担当者が、高齢
者や小児と保護者などを含む一般の方々に直接ご意見を聞きながら資材
等を作成することが考えられる。
④ 国は、コールセンターの受電状況や SNS の発信・拡散状況等を確認し、
よくある質問や意見等に対する考え方等を厚生労働省 Web サイト上に掲
載するとともに、必要に応じて SNS 等での情報発信を行う。
⑤

このほか、国は、政府広報として、新聞広告やインターネットへのバ
ナー広告等による情報発信を行う他、地方公共団体においては、地域に
おける接種に対応する医療機関の情報、接種の状況、各種相談窓口のな
ど、必要な情報提供を行うことも検討する。
⑥ 国、地方公共団体からの直接の情報発信と、マスメディアを通じた情
報発信の双方が重要であるが、近年、インターネットを通じた直接の情
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