第４章 対応期における対応

請する。
③ 厚生労働省は、市町村に対し、ワクチンについて、各市町村に割り当て
られた量の範囲内で、接種実施医療機関等の接種可能量等に応じて割り当
てるよう要請する。
④ 厚生労働省は、ワクチンの製造販売業者、卸売販売業者等に対し、その
製造販売等に際し品質管理及び製造販売後安全管理を適切に行う等、関係
法令を遵守するとともに、安定供給に取り組み、適切にワクチン等を配送
するよう要請する。
⑤ 厚生労働省は、都道府県及び市町村に対し、ワクチンの供給に滞りや偏
在等が生じた場合には、それらの問題を解消するために、都道府県を中心
に関係者に対する聴取や調査等を行って管内の在庫状況を含む偏在等の状
況を把握した上で、地域間の融通等を行うよう要請する。なお、ワクチン
の供給の滞りや偏在等については、特定の製品を指定することが原因であ
ることが少なからずあるため、他の製品を活用すること等も含めて地域間
の融通等を行うことも合わせて要請する。
⑥ 厚生労働省は、都道府県及び市町村に対し、ワクチンの供給量及び配分
量を踏まえてワクチン接種に必要な資材を供給する。また、供給の滞りや
偏在等については、特定の製品に偏って発注等を行っていることが原因で
あることも考えられるため、都道府県を中心に他の製品を活用すること等
も含めて地域間の融通等を行うことも合わせて要請する。
⑦ 厚生労働省は、ワクチン接種に必要な資材の生産業者等に対し、その販
売等に際し品質管理を適切に行う等、関係法令を遵守するとともに、安定
供給に取り組み、適切にワクチン接種に必要な資材を配送するよう要請す
る。また、なんらかの欠陥、不具合、事故の発生等が発生した場合は、速
やかに情報提供を行うとともに原因究明を行うよう要請する。

３．接種体制（第３部第７章 3-3）
（１） 特定接種（第３部第７章 3-3-1）
① 実施の判断
ａ

政府対策本部長は、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの
特性やその際の医療提供体制、国民生活及び国民経済の状況、プレパ
ンデミックワクチンの使用の可否やパンデミックワクチンの開発・供
給状況を踏まえ、推進会議の意見を聴いて、特定接種の実施について
速やかに決定し、厚生労働大臣に対し、以下に掲げる事項について指
示する。
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