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08 科学技術・学術政策局主要事項 -令和7年度科学技術関係概算要求- (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業
令和7年度要求・要望額 15億円
(新規)
<現在のURA職に就く前の職種等>
現状・課題
• 我が国の経済成長における原動力である科学技術・イノベーションの最大の鍵は人材。
社会がより高度化・複雑化してきている中、社会変革を担う科学技術・イノベーションの
高度化・多様化は必要不可欠であり、様々な人材がともに連携して研究開発に挑戦する
環境の醸成が必要。
• 科学技術・イノベーションの担い手として特に期待される博士人材については、「博士人材活
躍プラン~博士をとろう~」において目指す姿としている、「博士人材が、アカデミアのみならず、
多様なフィールドで活躍する社会の実現」に向けて、多様なキャリアパスの整備が必要。加えて、
リサーチ・アドミニストレーター(URA)等の研究開発マネジメント人材は、求められる業務が
幅広い一方で、人材の量的不足・キャリアパス確立の難しさが課題。
【政策文書等における関連記載】 経済財政運営と改革の基本方針2024(令和6年6月21日 閣議決定)
産学官の共創を促進し、経済社会ニーズに対応した大学院改革や博士号取得者の幅広い活躍の場 (官公庁
を含む。)の創出につながる取組や処遇向上等を進め、多様なフィールドで活躍する博士人材を中長期的に世界ト
ップ水準並みに引き上げる(略)
研究の質や生産性向上による基礎研究力の抜本的な強化に向け、(略)官民共同の仕組み等による大型
研究施設の戦略的な整備・活用・高度化の推進や研究DXによる生産性向上、若手研究者の処遇向上や、女性
研究者、研究開発マネジメント人材の活躍促進、(略)の推進等を図る。
事業概要
支援内容
出典:文部科学省
「大学等における産学連携
等実施状況について」
(令和4年度実績)
(令和6年2月)
<研究開発マネジメント人材の雇用に関する課題>
順位
順位
1
新規雇用時の人材確保
の難しさ
2
人材の量的不足
3
人材育成の難しさ
4
人材評価の難しさ
5
人材の待遇の不十分さ
出典:文部科学省「研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント人材等に関する実態調査」
(令和6年4月)
我が国全体の研究開発マネジメント人材の量的不足の解消及び質の向上を図る
とともに、適切な処遇・キャリアパスの確立を推進すべく、以下の取組を実施。
① 体制強化機関における、博士人材をテニュアトラック等で雇用した際の雇用経費、
および、当該人材の基礎力育成研修受講に必要な経費等
【体制強化機関への支援】
研究開発マネジメント人材の確保・育成、機関内の人事制度の構築に取り組む
意欲のある機関を支援。
② 研修提供機関における、他機関の研究開発マネジメント人材に対して、OJT研修
を行う機会を提供するための環境整備、OJT研修での旅費・活動費や、研修に
必要なプログラムの開発経費等
【研修提供機関への支援】
優れた研究開発マネジメント人材の育成制度を持ち、
他機関に対してノウハウ展開を行う機関を支援。
• 支援対象:大学等
• 事業期間:7年間
• 件数・単価:体制強化機関(20機関):53百万円程度/年
研修提供機関(7機関) :44百万円程度/年
②体制強化機関に
OJT研修の機会を提供
研究開発マネジメント人材
の人事制度を構築
①基礎研修
費用支援
体制強化
機関
研修提供
機関
②受入環境の整備・
プログラム開発
基礎力育成研修
(※既存制度活用)
①博士人材等の雇用経費支援
(担当:科学技術・学術政策局人材政策課)
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令和7年度要求・要望額 15億円
(新規)
<現在のURA職に就く前の職種等>
現状・課題
• 我が国の経済成長における原動力である科学技術・イノベーションの最大の鍵は人材。
社会がより高度化・複雑化してきている中、社会変革を担う科学技術・イノベーションの
高度化・多様化は必要不可欠であり、様々な人材がともに連携して研究開発に挑戦する
環境の醸成が必要。
• 科学技術・イノベーションの担い手として特に期待される博士人材については、「博士人材活
躍プラン~博士をとろう~」において目指す姿としている、「博士人材が、アカデミアのみならず、
多様なフィールドで活躍する社会の実現」に向けて、多様なキャリアパスの整備が必要。加えて、
リサーチ・アドミニストレーター(URA)等の研究開発マネジメント人材は、求められる業務が
幅広い一方で、人材の量的不足・キャリアパス確立の難しさが課題。
【政策文書等における関連記載】 経済財政運営と改革の基本方針2024(令和6年6月21日 閣議決定)
産学官の共創を促進し、経済社会ニーズに対応した大学院改革や博士号取得者の幅広い活躍の場 (官公庁
を含む。)の創出につながる取組や処遇向上等を進め、多様なフィールドで活躍する博士人材を中長期的に世界ト
ップ水準並みに引き上げる(略)
研究の質や生産性向上による基礎研究力の抜本的な強化に向け、(略)官民共同の仕組み等による大型
研究施設の戦略的な整備・活用・高度化の推進や研究DXによる生産性向上、若手研究者の処遇向上や、女性
研究者、研究開発マネジメント人材の活躍促進、(略)の推進等を図る。
事業概要
支援内容
出典:文部科学省
「大学等における産学連携
等実施状況について」
(令和4年度実績)
(令和6年2月)
<研究開発マネジメント人材の雇用に関する課題>
順位
順位
1
新規雇用時の人材確保
の難しさ
2
人材の量的不足
3
人材育成の難しさ
4
人材評価の難しさ
5
人材の待遇の不十分さ
出典:文部科学省「研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント人材等に関する実態調査」
(令和6年4月)
我が国全体の研究開発マネジメント人材の量的不足の解消及び質の向上を図る
とともに、適切な処遇・キャリアパスの確立を推進すべく、以下の取組を実施。
① 体制強化機関における、博士人材をテニュアトラック等で雇用した際の雇用経費、
および、当該人材の基礎力育成研修受講に必要な経費等
【体制強化機関への支援】
研究開発マネジメント人材の確保・育成、機関内の人事制度の構築に取り組む
意欲のある機関を支援。
② 研修提供機関における、他機関の研究開発マネジメント人材に対して、OJT研修
を行う機会を提供するための環境整備、OJT研修での旅費・活動費や、研修に
必要なプログラムの開発経費等
【研修提供機関への支援】
優れた研究開発マネジメント人材の育成制度を持ち、
他機関に対してノウハウ展開を行う機関を支援。
• 支援対象:大学等
• 事業期間:7年間
• 件数・単価:体制強化機関(20機関):53百万円程度/年
研修提供機関(7機関) :44百万円程度/年
②体制強化機関に
OJT研修の機会を提供
研究開発マネジメント人材
の人事制度を構築
①基礎研修
費用支援
体制強化
機関
研修提供
機関
②受入環境の整備・
プログラム開発
基礎力育成研修
(※既存制度活用)
①博士人材等の雇用経費支援
(担当:科学技術・学術政策局人材政策課)
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