よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


08 科学技術・学術政策局主要事項 -令和7年度科学技術関係概算要求- (21 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

3GeV高輝度放射光施設(NanoTerasu)の
整備・共用等

令和7年度要求・要望額
(前年度予算額

60億円
38億円)

現状・課題
〇官民地域パートナーシップにより整備された3GeV高輝度放射光施設NanoTerasu(ナノテラス)の持つ価値を
最大化し、多様なイノベーションの創出に貢献するためには、広範な分野における産学官の多様な研究者等に
利用されることが必要である。
〇NanoTerasuは令和5年度で整備期が終了し、令和6年度から運用を開始。令和7年度には、定格電流への
到達を目標として、安定的な運転に加え、ユーザーニーズに沿った共用ビームラインの増設に向けた取組を推進する。

事業内容
NanoTerasuについて、安定的な運転時間の確保及び利用環境の充実を行い、 【新しい資本主義実行計画2024(令和6年6月21日閣議決定)】(抄)
産学の広範な分野の研究者等の利用に供することで、世界を先導する利用成果 ・(中略)ナノテラス(量子科学技術研究開発機構が設置する大型放射光施設)の整備・
活用・高度化を進める。
の創出等を促進し、我が国の国際競争力の強化につなげる。
【経済財政運営と改革の基本方針 2024(令和6年6月21日閣議決定)】(抄)

 NanoTerasuの共用運転の実施
3,623百万円(3,452百万円) ・(中略)さらに、官民共同の仕組み等による大型研究施設の戦略的な整備・活用・高度
化の推進226や(略)医師の働き方改革の推進等を図る。
共用法に基づき、NanoTerasuについて、安定した運転の確保や必要な施設
(脚注)----------------整備を行い、施設の共用を実施する。
226
事業実施期間

令和6年度~

交付先

 共用ビームラインの増設・利用環境整備

(国研)量子科学技術研究開発機構

1,802百万円(40百万円)

※令和6年度は研究環境のDXを措置。
令和7年度は特定先端大型研究施設運営費等補助金35百万円、特定先端大型研究施設整備費補助金1,767百万円の合計

大型放射光施設 SPring-8及びNanoTerasu やスーパーコンピュータ「富岳」等。(略)

【統合イノベーション戦略 2024(令和6年6月4日閣議決定)】(抄)
・(中略)SPring-8‐Ⅱの整備に着手するとともに、整備に伴う停止期間も勘案し、2024
年度より運用を開始した3GeV高輝度放射光施設(NanoTerasu)の共用ビームライ
ンの増設について検討を進める。

NanoTerasuは運用開始時点で18本分のポートが埋まっておらず、共用ビームラ
インは3本のみである。施設から生み出される成果を最大化するためには、共用ビー
ムラインを早急かつ計画的に整備する必要があるため、特にユーザーニーズの高い
ビームラインの整備に着手する。また、計測の自動化、高度データ処理に向けた基
盤強化もあわせて行うことで、利用環境のDX等の環境整備も進める。

事業スキーム

事業実施期間

今後の年度展開

令和6年度~

交付先

(国研)量子科学技術研究開発機構

 NanoTerasuの利用促進
595百万円(316百万円)
共用法に基づき、施設利用研究を行う者の選定(利用者選定業務)を実施す
るとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他必要な支援(利用支援業
務)を行う。令和7年度から共用利用は定常化(年2回募集)予定である。
件数

1件

交付先

(公財)高輝度光科学研究センター

補助金

QST

交付金

JASRI



 施設設置者:
(国研)量子科学技術研究開発機構
[QST]
 (公財)高輝度光科学研究センター
[JASRI]

年度

R7

R8

R9~

共用ビームライン

本格共用

蓄積電流(予定)

200mA

400mA(定格電流)

放射光供給時間(予定)

4,500時間

5,000時間

加速器調整時間(予定)

1,500時間

1,000時間

(担当:科学技術・学術政策局研究環境課) 21