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08 科学技術・学術政策局主要事項 －令和７年度科学技術関係概算要求－ (25 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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先端研究基盤共用促進事業
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
9億円
12億円）
背景・課題
○ 研究施設・設備・機器は、科学技術イノベーション活動の原動力である重要なインフラであり、研究力強化・イノベーション創出には、意欲ある研究者が十分に研究活動を行える研究環境の
構築が必要不可欠。
○ 国内有数の研究基盤をプラットフォーム化し全国からの利用を可能とするとともに、大学等の研究機関が、組織として、単に機器を共用化するだけでなく、戦略的に研究基盤の持続的な整
備、幅広い研究者への共用、運営の要である専門性を有する人材の持続的な確保・資質向上を図ることにより、我が国全体の研究環境を改善していくことは急務である。
○ 共用化の仕組み作りは一定程度進捗しているものの、機関格差の広がりや、研究力強化・イノベーション創出を意識した戦略的な共用の場・ネットワークの構築・運用に課題があり、実効性
のある事例展開、全体の底上げ・最適化を進める必要がある。
【第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）】（抄）
• 組織的な研究設備の導⼊・更新・活⽤の仕組み（コアファシリティ化）を確⽴する。（中略）既に整備済みの国内有数の研究施設・設備については、施設・設備間の連携を促進するとともに、2021
年度中に、全国各地からの利⽤ニーズや問合せにワンストップで対応する体制の構築に着⼿し、2025 年度までに完了する。
【統合イノベーション戦略2024（令和6年6月4日閣議決定）】（抄）
• 「コアファシリティ構築支援プログラム」の取組や成果（中略）等に基づき、先行事例の展開や機関間連携の促進等を通じて、コアファシリティ化を推進。また、「先端研究設備プラットフォームプログラム」の
取組や成果に基づき、引き続き遠隔化・自動化による利用を拡大しつつ、基盤技術の高度化やワンストップサービスを活用した利用者の拡大、データの利活用の取組を推進
事業概要
分野・組織に応じた研究基盤の共用を推進。全ての研究者がより研究に打ち込める環境へ。
研究設備・機器の共用推進に向けた
ガイドライン（令和４年３月策定）
コアファシリティ構築支援プログラム（2020年度～、5年間支援）
大学・研究機関全体の「統括部局」の機能を強化し、機関全体として、研究設備・機器群を戦略的に
導入・更新・共用する仕組みを構築する。
パワーレーザーDX
NMR
SPring-8
SACLA
NanoTerasu
J-PARC
富岳
顕微イメージング
システム
研究用MRI
【事業の波及効果】
（主な取組）
○学内共用設備群の集約・ネットワーク化、統一的な規定・システム整備
○技術職員の集約・組織化、分野や組織を越えた交流機会の提供
○近隣の大学・企業・公設試等との機器の相互利用等による地域の研究力向上
採択先：10機関
東北大学、筑波大学、東京農工大学、長岡技術科学大学、信州大学、東海国立大学機構、大阪大学、広島大学、琉球大学、名古屋市立大学
先端研究設備プラットフォームプログラム（2021年度～、5年間支援）
国
委託
大学・国研等
成果の
展開・発展
国内有数の研究基盤（産学官に共用可能な大型研究施設・設備）について、全国からの利用可能
性を確保するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。
全国の共用システムを見える
化し、好事例の分析、イノ
ベーション創出効果等の評価
等を行いつつ、我が国全体の
研究設備・機器利用環境の
向上と最適化を図る。
（主な取組）
○ポータルサイトの設置等による
全国の共用システムの見える化、
好事例の分析・カタログ化
○全体最適化に向けた評価・検討、
各機関への助言等を行うアドバ
イザリーボードの設置・運用
（主な取組）
○取りまとめ機関を中核としたワンストップサービスの設置、各機関の設備の相互利用・相互連携の推進
○遠隔地からの利用・実験の自動化等に係るノウハウ・データの共有、技術の高度化
○専門スタッフの配置・育成
採択先：4プラットフォーム（代表機関）
顕微イメージングソリューションプラットフォーム（北海道大学）、NMRプラットフォーム（理化学研究所）、パワーレーザーDXプラットフォーム（大阪
大学）、研究用MRI共有プラットフォーム（大阪大学）
機器所有者・利用者双方の負担軽減
分野融合や新興領域の拡大、産学連携の強化
利用者・利用時間の拡大、利用効率の向上、利便性の向上 若手研究者等の速やかな研究体制構築
【事業スキーム】
共用システムの見える化
（2025年度～）(新規)
支援対象機関：
大学、国立研究開発法人等
事業規模：（既採択） コアファシリティ:約40～60百万円／年、10件
（新規）
見える化:50百万円／年、１件
研究力強化、イノベーション創出
先端PF:約60～100百万円／年、4件
25
（担当：科学技術・学術政策局研究環境課）
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
9億円
12億円）
背景・課題
○ 研究施設・設備・機器は、科学技術イノベーション活動の原動力である重要なインフラであり、研究力強化・イノベーション創出には、意欲ある研究者が十分に研究活動を行える研究環境の
構築が必要不可欠。
○ 国内有数の研究基盤をプラットフォーム化し全国からの利用を可能とするとともに、大学等の研究機関が、組織として、単に機器を共用化するだけでなく、戦略的に研究基盤の持続的な整
備、幅広い研究者への共用、運営の要である専門性を有する人材の持続的な確保・資質向上を図ることにより、我が国全体の研究環境を改善していくことは急務である。
○ 共用化の仕組み作りは一定程度進捗しているものの、機関格差の広がりや、研究力強化・イノベーション創出を意識した戦略的な共用の場・ネットワークの構築・運用に課題があり、実効性
のある事例展開、全体の底上げ・最適化を進める必要がある。
【第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）】（抄）
• 組織的な研究設備の導⼊・更新・活⽤の仕組み（コアファシリティ化）を確⽴する。（中略）既に整備済みの国内有数の研究施設・設備については、施設・設備間の連携を促進するとともに、2021
年度中に、全国各地からの利⽤ニーズや問合せにワンストップで対応する体制の構築に着⼿し、2025 年度までに完了する。
【統合イノベーション戦略2024（令和6年6月4日閣議決定）】（抄）
• 「コアファシリティ構築支援プログラム」の取組や成果（中略）等に基づき、先行事例の展開や機関間連携の促進等を通じて、コアファシリティ化を推進。また、「先端研究設備プラットフォームプログラム」の
取組や成果に基づき、引き続き遠隔化・自動化による利用を拡大しつつ、基盤技術の高度化やワンストップサービスを活用した利用者の拡大、データの利活用の取組を推進
事業概要
分野・組織に応じた研究基盤の共用を推進。全ての研究者がより研究に打ち込める環境へ。
研究設備・機器の共用推進に向けた
ガイドライン（令和４年３月策定）
コアファシリティ構築支援プログラム（2020年度～、5年間支援）
大学・研究機関全体の「統括部局」の機能を強化し、機関全体として、研究設備・機器群を戦略的に
導入・更新・共用する仕組みを構築する。
パワーレーザーDX
NMR
SPring-8
SACLA
NanoTerasu
J-PARC
富岳
顕微イメージング
システム
研究用MRI
【事業の波及効果】
（主な取組）
○学内共用設備群の集約・ネットワーク化、統一的な規定・システム整備
○技術職員の集約・組織化、分野や組織を越えた交流機会の提供
○近隣の大学・企業・公設試等との機器の相互利用等による地域の研究力向上
採択先：10機関
東北大学、筑波大学、東京農工大学、長岡技術科学大学、信州大学、東海国立大学機構、大阪大学、広島大学、琉球大学、名古屋市立大学
先端研究設備プラットフォームプログラム（2021年度～、5年間支援）
国
委託
大学・国研等
成果の
展開・発展
国内有数の研究基盤（産学官に共用可能な大型研究施設・設備）について、全国からの利用可能
性を確保するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。
全国の共用システムを見える
化し、好事例の分析、イノ
ベーション創出効果等の評価
等を行いつつ、我が国全体の
研究設備・機器利用環境の
向上と最適化を図る。
（主な取組）
○ポータルサイトの設置等による
全国の共用システムの見える化、
好事例の分析・カタログ化
○全体最適化に向けた評価・検討、
各機関への助言等を行うアドバ
イザリーボードの設置・運用
（主な取組）
○取りまとめ機関を中核としたワンストップサービスの設置、各機関の設備の相互利用・相互連携の推進
○遠隔地からの利用・実験の自動化等に係るノウハウ・データの共有、技術の高度化
○専門スタッフの配置・育成
採択先：4プラットフォーム（代表機関）
顕微イメージングソリューションプラットフォーム（北海道大学）、NMRプラットフォーム（理化学研究所）、パワーレーザーDXプラットフォーム（大阪
大学）、研究用MRI共有プラットフォーム（大阪大学）
機器所有者・利用者双方の負担軽減
分野融合や新興領域の拡大、産学連携の強化
利用者・利用時間の拡大、利用効率の向上、利便性の向上 若手研究者等の速やかな研究体制構築
【事業スキーム】
共用システムの見える化
（2025年度～）(新規)
支援対象機関：
大学、国立研究開発法人等
事業規模：（既採択） コアファシリティ:約40～60百万円／年、10件
（新規）
見える化:50百万円／年、１件
研究力強化、イノベーション創出
先端PF:約60～100百万円／年、4件
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（担当：科学技術・学術政策局研究環境課）