次世代型オープンイノベーションのモデル形成
（シン・オープンイノベーション）

令和7年度要求・要望額

現状・課題
〇 近年、スタートアップと大企業が協業し、Win-Winの関係を築くオープンイノベーションが期待され、各企業において取組
が活発化しつつある。ディープテックを活用する大学発スタートアップは、新市場開拓や大企業等の既存企業の新陳代謝を
促進する上でも日本経済の成長の鍵。
〇 大学発スタートアップの創出数は近年大幅に増加しているものの小規模に留まるものが多く、今後は「成長」の視点も重要。
しかし、これまで大学等で創出支援が強化されているが、スタートアップ創業後の成長支援は十分ではない。
〇 大学発スタートアップの早期かつ飛躍的な成長に向けては、グローバルな販路・顧客、エンジニアリング、生産・量産技術、
豊富な資金・人材等を有する大企業とスタートアップの協働等がキーになる。大学等は、多くの国内外の大企業との幅広い
ネットワークや、中立性をもったハブ機能、異分野共創、専門性の高いディープテックの目利きなどの技術移転機能、施設・
設備等のアセットを有しており、大企業とスタートアップの協働等をサポートするなどスタートアップの成長を支援する上で大きなポ
テンシャルを有する。

事業概要

○ 大学等のアセットをフルに活用して、スタートアップと大企業の協働や、研究開発支援などスタートアップ成長を支援していくための
大学・スタートアップ・大企業等の次世代型オープンイノベーション（シン・オープンイノベーション）のモデルを形成する。また、
大学等のオープンイノベーションに係る情報収集・分析や情報共有の場の形成を行う。これらを通じて、スタートアップの創出
支援から成長支援まで一貫した支援を行う仕組みや体制を大学等に構築し、大学発スタートアップの量・質の拡大を目指す。

次世代型オープンイノベーション（シン・オープンイノベーション）のモデル形成
1.６億円

◆スタートアップの成長を見据えて、スタートアップと大企業等の協業等のオープンイノベーション
など、創業後も含めたスタートアップ支援をする大学等への体制整備
◆創業後のスタートアップと企業との協働や、次世代技術の研究開発支援 等
 予算規模 1.6億円 × 原則5年間※
 対象機関 企業とスタートアップの連携を支援する大学等を支援
１～２機関等（複数大学等連携も可）
 支援経費 ①企業等連携や創業後スタートアップの育成等に係る専門人材やスタッフ
等の人件費、事業推進費
②基礎的な研究の支援等を含む企業・スタートアップとの連携促進のため
の研究開発等の経費 等
※事業評価の結果（ワラント獲得等）に応じて支援を一定
期間継続する等、システム改革促進の仕組みを検討

2億円
（新規）
【経済財政運営と改革の基本方針
2024（令和6年6月閣議決定）抄】
第2章４. （１）スタートアップの支援・
ネットワークの形成
出口戦略の多様化に向け、ＩＰＯに
加え、Ｍ＆Ａの活性化を図る。大学や
大企業に加え、スタートアップも参画する
新たなオープンイノベーションを推進する。
【新しい資本主義のグランドデザイン及
び実行計画2024
（令和６年6月閣議決定）抄】
Ⅳ．企業の参入・退出の円滑化を通じ
た産業の革新
１．スタートアップ育成５か年計画の実
行（２）人材・ネットワークの構築
グローバルに展開できる大学発スタートア
ップの創出支援を引き続き行うとともに創
出後におけるグローバル展開支援も含め
た成長支援を行うため、スタートアップ・大
学・大企業のオープンイノベーション支援
（共同研究開発支援等）や大学発ス
タートアップへの出資を充実・強化する。

大学等のオープンイノベーションに係る
情報収集・分析や情報共有の場の形成
0.3億円
◆オープンイノベーションに係る大学等の事例や
実態等の調査、分析
◆産学連携システム改革に向けた大学間連
携の情報共有の場の形成 等
●対象機関：民間団体又は大学等を選定
●期間：最大５年間（調査・分析は定期的
に実施し、事業の効果測定等に貢献）
（担当：科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課）

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