科学技術イノベーション政策における
「政策のための科学」の推進（SciREX事業）

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

4.5億円
4.5億円）

目的・目標

背景・経緯

経済・社会の変化に適応しながら社会的な問題を解決していくために科学技
背景
術・イノベーションへの期待は高まっており、エビデンス（客観的根拠）に基づいた
合理的なプロセスによる政策形成が強く求められていることから、平成23年度より
当事業を開始した。

エビデンスに基づく科学技術・イノベーション政策の推進に寄与することを目的・目標とする。
課題
○ 科学技術・イノベーション政策に係る実務や研究等に携わる人材の育成
○ 科学技術・イノベーション政策の形成に資する研究の推進
○ 研究コミュニティの形成・拡大 など

【第6期科学技術・イノベーション基本計画における記載】
・関係省庁の政策課題を踏まえ、人文・社会科学分野の研究者と行政官が政策研究・分析を協働して行う取組を2021年度から更に強化する。
・科学技術・イノベーション行政において、客観的な証拠に基づく政策立案を行うＥＢＰＭを徹底し、2023年度までに全ての関係府省においてエビデンスに基づく政策立案等を行う。
【統合イノベーション戦略2024における記載】
・人文・社会科学分野の研究者と行政官が協働するプログラムを 2024 年度も継続。
・SciREX事業「共進化実現プログラム」内の「我が国の人文学・社会科学の国際的な研究成果に関するモニタリング指標の調査分析」において、国際ジャーナル論文に関する指標の定量的把握や計量手法、分析手法
等の検討、調査・分析を推進。

A．基盤的研究・人材育成拠点の形成（補助金）

416百万円（416百万円）

科学技術・イノベーション政策に係る実務や研究等に携わる人材の育成、STI政策の形成に資する研究の推進、
コミュニティの形成・拡大等に資する活動を行う大学へ補助金を交付。

採択拠点（５拠点６大学）

【総合拠点】政策研究大学院大学
【領域開拓拠点】東京大学、一橋大学、大阪大学・京都大学※、九州大学

【主な取組】

※大阪大学と京都大学は連携してプログラムを実施

○エビデンスに基づく科学技術・イノベーション政策の推進を目的とした研究及び人材育成を推進するため、大学院レベル
の教育プログラムを中心とした、世界でもトップレベルの水準を誇る教育拠点の構築を支援。

○行政官と研究者が課題設定の段階から協働して政策への活用までを目指す、人文・社会科学分野を中心とした研究
プログラム（共進化実現プログラム）を実施。令和５年10月から第３フェーズを開始。
○サマーキャンプやシンポジウムなどの開催を通して拠点間の連携を強化し、研究及び人材育成に関する知見の共有を促
進するとともに、科学技術・イノベーション政策に係る政策科学分野の学術コミュニティを形成・拡大。
○個々の取組によって得られた研究成果を糾合し、政策形成への具体的な利活用を促進する中核的拠点機能を充実。
知見を取りまとめた教材の整備・利活用や、事業全体の活動の広報を継続的に推進。
【これまでの成果】
○ 政策形成の実務への貢献
○ 人材育成・教材開発（日・英）
 審議会、国際会議や学会等で成果を活用・発表。
 令和６年3月までの修了者数：588名
 プログラム設計法、評価マニュアル、総合知による社会的価
 うち約19％が官公庁・地方公共団体・独法へ就職。
値の創出法、政策形成の方法論など、政策形成の一般化
 「コアコンテンツ」としてSTI政策に携わる行政官向け
手法を開発・提示。
の論文集を編纂。日本語版は完成し全て公開済み。

【資金の流れ】

A.補助金

国

拠点大学

B.委託（調査分析）

民間企業

Ｂ．事業の推進体制整備・調査分析（委託等）

32百万円（33百万円）

科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推
進事業全体を適切かつ効果的に実施するため、事業を推進す
る体制の整備や、その体制に関連する調査分析を実施。

【NISTEP】 データ・情報基盤の構築
※NISTEP予算の内数

エビデンスに基づく科学技術・イノベーション政策の推進、及び
SciREX事業を中心とした調査分析や研究の基礎となるデータ・
情報を体系的に活用する基盤の構築。共進化実現プログラム
への参画。

【RISTEX】 公募型研究開発プログラム

※JST運営費交付金の内数

政策課題の解決に貢献し得るような成果創出を目指した指
標の開発等を公募型研究開発プロジェクトによって推進。
（担当：科学技術・学術政策局研究開発戦略課
政策科学推進室）

26