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08 科学技術・学術政策局主要事項 －令和７年度科学技術関係概算要求－ (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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令和7年度要求・要望額
25億円
（前年度予算額
22億円）
※運営費交付金中の推計額含む
科学技術イノベーションを担う女性の活躍促進
背景・課題
【統合イノベーション戦略2024 （令和6年6月4日 閣議決定） 抜粋】
出産・育児等のライフイベントと研究を両立できる環境の整備や研究環境のダイバーシティ、エクイティ、
○ 人口減少局面にある我が国において、研究者コミュニティの持続可能性を確保するとともに、多様な視点や優れた
インクルージョンの実現に向けた大学等の取組を支援する
発想を取り入れ科学技術イノベーションを活性化していくためには、女性研究者の活躍促進が重要
【経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日 閣議決定） 抜粋】
○ 女性研究者割合を諸外国と比較すると依然として低い水準にあり、特に上位職に占める女性研究者の割合が低い。 ＩＴ分野を始め理工系分野の大学・高専生、教員等に占める女性割合の向上に向け、女子中高生の関
心を醸成し、意欲・能力を伸長するための産学官・地域一体となった取組や大学上位職への女性登用等を
促進する。
また、次代を担う自然科学系の大学学部・大学院における女子学生の割合も低い。
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ
事業の目的・目標
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
1,308百万円
1,133百万円）
○ 研究と出産・育児等のライフイベントとの両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダーの
育成を一体的に推進するダイバーシティ実現に向けた大学等の取組を支援する。（H27年度より開始）
ダイバーシティ実現に向けた取組の支援
38.7% 33.4
％
※「科学技術研究調査報告」（日本）、
「Main Science and Technology Indicators」（英国、韓国、フランス、ドイツ）、
「Science and Engineering Indicators」（米国）より作成
29.9%29.4%
30%
22.2%
18.3%
20%
■大学における職位別の女性教員の在籍割合
40%
30%
0%
＜女性リーダー育成型＞
支援取組：教授・准教授等の上位職への女性研究者の登用を推進するため、挑戦的・野心的な
数値目標を掲げる大学等の優れた取組を支援
事業期間：６年間（うち補助期間５年間）
支援金額：上限70百万円程度／年・件
○ 新規採択件数：４件程度（ほか、先端型、牽引型、特性対応型含む既採択分30件を継続実施）
令和7年度要求・要望額 1,025百万円
（前年度予算額
951百万円）
博士の学位取得者で優れた研究能力を有する者が、出産・育児による研究中断後、円滑に研究現場に
復帰して、大学等の研究機関で研究に専念し、研究者としての能力を向上できるよう支援。また、出産・
育児による中断にかかる支援（出産手当金相当、育児休業給付金相当）も行う。
○ 対象：出産・育児による研究中断から復帰する博士の学位取得者
○ 研究奨励金＊：4,704千円／年・人〔支援人数214人(うち新規75人)〕
○ 採用期間：３年間
（＊新規採用者以外は4,344千円／年・人）
女子中高生の理系進路選択支援プログラム
40%
10%
○ 対象機関：国公私立大学、国立研究開発法人等
特別研究員（RPD）
■女性研究者割合の国際比較
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
20%
26.7%
21.8%
34.6%
29.9%
0%
23%
26.9%
22.0%
10%
※「学校基本調査」より作成
＊第５次男女共同参画基本計画及び
第６期科学技術・イノベーション基本計画における成果目標
目標値＊
30%
19.3%
14.0%
教員全体
講師
准教授
平成25年度
■学部学生・院生に占める女性の割合
教授
16.3%
14.4%
7.1%
8.4%
副学長
学長
令和5年度
80%
65%
63%
57%
60%
40%
46%
28%
24%
38%
23%
30%
20%
42%
21%
16%
38%
61%
53%
36%
36%
43% 38%
学部
20%
修士
15%
博士
0%
自然科学
（理学）
（工学）
（農学）
（保健）
人文科学
社会科学
※令和５年度学校基本調査より作成
151百万円
72百万円）
女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切な理系進路の選択を可能にするため、地域や企業等と連携した取組などを実施する大学等を支援
○ 対象機関：国公私立大学・研究機関・民間企業・教育委員会等による構成組織の代表機関
○ 支援取組：適切な理系進路選択について女子中高生に効果的にアプローチするために、保護者・教員も含めた地域における取組を支援
○ 支援金額：３～９百万円／年・件 〔17件程度（うち令和７年度新規：10件程度）〕
○ 実施期間：３年間 （事業開始：平成18年度（平成21年度よりＪＳＴ実施））
（担当：科学技術・学術政策局人材政策課）
6
25億円
（前年度予算額
22億円）
※運営費交付金中の推計額含む
科学技術イノベーションを担う女性の活躍促進
背景・課題
【統合イノベーション戦略2024 （令和6年6月4日 閣議決定） 抜粋】
出産・育児等のライフイベントと研究を両立できる環境の整備や研究環境のダイバーシティ、エクイティ、
○ 人口減少局面にある我が国において、研究者コミュニティの持続可能性を確保するとともに、多様な視点や優れた
インクルージョンの実現に向けた大学等の取組を支援する
発想を取り入れ科学技術イノベーションを活性化していくためには、女性研究者の活躍促進が重要
【経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日 閣議決定） 抜粋】
○ 女性研究者割合を諸外国と比較すると依然として低い水準にあり、特に上位職に占める女性研究者の割合が低い。 ＩＴ分野を始め理工系分野の大学・高専生、教員等に占める女性割合の向上に向け、女子中高生の関
心を醸成し、意欲・能力を伸長するための産学官・地域一体となった取組や大学上位職への女性登用等を
促進する。
また、次代を担う自然科学系の大学学部・大学院における女子学生の割合も低い。
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ
事業の目的・目標
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
1,308百万円
1,133百万円）
○ 研究と出産・育児等のライフイベントとの両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダーの
育成を一体的に推進するダイバーシティ実現に向けた大学等の取組を支援する。（H27年度より開始）
ダイバーシティ実現に向けた取組の支援
38.7% 33.4
％
※「科学技術研究調査報告」（日本）、
「Main Science and Technology Indicators」（英国、韓国、フランス、ドイツ）、
「Science and Engineering Indicators」（米国）より作成
29.9%29.4%
30%
22.2%
18.3%
20%
■大学における職位別の女性教員の在籍割合
40%
30%
0%
＜女性リーダー育成型＞
支援取組：教授・准教授等の上位職への女性研究者の登用を推進するため、挑戦的・野心的な
数値目標を掲げる大学等の優れた取組を支援
事業期間：６年間（うち補助期間５年間）
支援金額：上限70百万円程度／年・件
○ 新規採択件数：４件程度（ほか、先端型、牽引型、特性対応型含む既採択分30件を継続実施）
令和7年度要求・要望額 1,025百万円
（前年度予算額
951百万円）
博士の学位取得者で優れた研究能力を有する者が、出産・育児による研究中断後、円滑に研究現場に
復帰して、大学等の研究機関で研究に専念し、研究者としての能力を向上できるよう支援。また、出産・
育児による中断にかかる支援（出産手当金相当、育児休業給付金相当）も行う。
○ 対象：出産・育児による研究中断から復帰する博士の学位取得者
○ 研究奨励金＊：4,704千円／年・人〔支援人数214人(うち新規75人)〕
○ 採用期間：３年間
（＊新規採用者以外は4,344千円／年・人）
女子中高生の理系進路選択支援プログラム
40%
10%
○ 対象機関：国公私立大学、国立研究開発法人等
特別研究員（RPD）
■女性研究者割合の国際比較
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
20%
26.7%
21.8%
34.6%
29.9%
0%
23%
26.9%
22.0%
10%
※「学校基本調査」より作成
＊第５次男女共同参画基本計画及び
第６期科学技術・イノベーション基本計画における成果目標
目標値＊
30%
19.3%
14.0%
教員全体
講師
准教授
平成25年度
■学部学生・院生に占める女性の割合
教授
16.3%
14.4%
7.1%
8.4%
副学長
学長
令和5年度
80%
65%
63%
57%
60%
40%
46%
28%
24%
38%
23%
30%
20%
42%
21%
16%
38%
61%
53%
36%
36%
43% 38%
学部
20%
修士
15%
博士
0%
自然科学
（理学）
（工学）
（農学）
（保健）
人文科学
社会科学
※令和５年度学校基本調査より作成
151百万円
72百万円）
女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切な理系進路の選択を可能にするため、地域や企業等と連携した取組などを実施する大学等を支援
○ 対象機関：国公私立大学・研究機関・民間企業・教育委員会等による構成組織の代表機関
○ 支援取組：適切な理系進路選択について女子中高生に効果的にアプローチするために、保護者・教員も含めた地域における取組を支援
○ 支援金額：３～９百万円／年・件 〔17件程度（うち令和７年度新規：10件程度）〕
○ 実施期間：３年間 （事業開始：平成18年度（平成21年度よりＪＳＴ実施））
（担当：科学技術・学術政策局人材政策課）
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