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08 科学技術・学術政策局主要事項 －令和７年度科学技術関係概算要求－ (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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我が国を牽引する若手研究者の育成・活躍促進
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
66億円
65億円）
※運営費交付金中の推計額含む
背景・課題
我が国の研究力強化の鍵は競争力のある若手研究者の活躍であり、若手研究者のキャリア構築・研究環境確保・能力開発等を図ることによって、科学技術・イノベーションの
推進と我が国の持続的発展につなげていくことが必要。
【統合イノベーション戦略2024（令和6年6月4日閣議決定） 抜粋】
〇特別研究員制度（ＤＣ・ＰＤ）を始めとした博士課程学生・若手研究者の処遇向上に引き続き取り組む。
キャリア構築
研究環境確保
特別研究員（PD、RPD）
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
5,636百万円
5,310百万円）
将来のアカデミア・学術研究の基盤を支える研究者を養成・確保するため、優れた研究能力を有する若手
研究者が、大学等の研究機関で主体的に研究に専念し、研究者としての能力を向上できるよう支援。
○ 支援対象・採用期間：博士の学位取得者（３年間）
○ 支援人数：PD 1,000人（うち新規採用305名） ○ 研究奨励金＊：PD 4,704千円／年・人
RPD 4,704千円／年・人
RPD 214人（うち新規採用 75名）
（＊新規採用者以外は4,344千円／年・人）
○ 出産・育児による中断にかかる支援（出産手当金相当、育児休業給付金相当）
国際競争力強化研究員（CPD）
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
230百万円
309百万円）
我が国の研究力向上に向け、国際コミュニティの中核に位置する一流の大学・研究機関において挑戦的な
研究に取り組みながら、著名な研究者等とのネットワーク形成に取り組む優れた若手研究者を支援。
○ 支援対象・採用期間：博士の学位取得者（５年間 ※うち3年間は海外研さん）
○ 支援人数： 42人
○ 研究奨励金：5,352千円／年・人
※別途、海外渡航に係る往復航空券を支給
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
149百万円
129百万円）
研究者の流動性の向上と公募の透明性を図るため、研究人材データ
ベース（JREC-IN Portal）を構築・運用し、博士人材の求職者と
求人機関とのマッチングを支援。
生成AIを活用した求人情報入力支援により利便性を向上させ、民間
企業等の新規機関の利用促進、および増加傾向にある求人情報へ
の対応を図る。
○ 活用実績(R5)：登録利用者
求人情報
年間アクセス件数
卓越研究員事業
136,724人
26,423件
1,450万件
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
195百万円
434百万円）
優れた若手研究者が産学官の研究機関において安定かつ自立した
研究環境を得て自主的・自立的な研究に専念できるよう、研究者及び
研究機関に対する支援を行う。（H28年度より開始）
○ 支援対象：国公私立大学、国立研究開発法人、民間企業等
能力開発
世界で活躍できる研究者戦略育成事業
研究人材キャリア
情報活用支援事業
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
344百万円
344百万円）
国内の研究者育成の優良事例に海外の先進事例の知見を取り入れ、世界トップクラスの研究者育成に
向たプログラムを開発。世界のトップジャーナルへの論文掲載や海外の研究費獲得等に向けた支援体制な、
研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する
大学・研究機関を支援する。（R1年度より開始）
○ 支援対象：国公私立大学、研究開発法人（複数機関によるコンソーシアム形式）
○ 支援機関：５機関（継続分のみ）
○ 支援金額・支援年数：70百万円程度／機関・年（10年間）
○ 支援人数：47名程度
○ 支援内容：
【Ａ】
若手研究者の研究費：年間 6百万円（上限）／人（２年間）※１
研究環境整備費：年間 2～4百万円（上限）／人（５年間）
※１ 人文・社会科学系は、400万円を上限。
【Ｂ】
産学連携活動費 年間10百万円（上限）／人（最長5年間）
※2 クロスアポイント制度や出向制度を活用した共同研究も想定。
補助率１/２とし，企業負担額を上限。共同研究等の開始が２年目の場合、
１年目は研究環境整備費のみ措置。
※2
（担当：科学技術・学術政策局人材政策課）
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令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
66億円
65億円）
※運営費交付金中の推計額含む
背景・課題
我が国の研究力強化の鍵は競争力のある若手研究者の活躍であり、若手研究者のキャリア構築・研究環境確保・能力開発等を図ることによって、科学技術・イノベーションの
推進と我が国の持続的発展につなげていくことが必要。
【統合イノベーション戦略2024（令和6年6月4日閣議決定） 抜粋】
〇特別研究員制度（ＤＣ・ＰＤ）を始めとした博士課程学生・若手研究者の処遇向上に引き続き取り組む。
キャリア構築
研究環境確保
特別研究員（PD、RPD）
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
5,636百万円
5,310百万円）
将来のアカデミア・学術研究の基盤を支える研究者を養成・確保するため、優れた研究能力を有する若手
研究者が、大学等の研究機関で主体的に研究に専念し、研究者としての能力を向上できるよう支援。
○ 支援対象・採用期間：博士の学位取得者（３年間）
○ 支援人数：PD 1,000人（うち新規採用305名） ○ 研究奨励金＊：PD 4,704千円／年・人
RPD 4,704千円／年・人
RPD 214人（うち新規採用 75名）
（＊新規採用者以外は4,344千円／年・人）
○ 出産・育児による中断にかかる支援（出産手当金相当、育児休業給付金相当）
国際競争力強化研究員（CPD）
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
230百万円
309百万円）
我が国の研究力向上に向け、国際コミュニティの中核に位置する一流の大学・研究機関において挑戦的な
研究に取り組みながら、著名な研究者等とのネットワーク形成に取り組む優れた若手研究者を支援。
○ 支援対象・採用期間：博士の学位取得者（５年間 ※うち3年間は海外研さん）
○ 支援人数： 42人
○ 研究奨励金：5,352千円／年・人
※別途、海外渡航に係る往復航空券を支給
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
149百万円
129百万円）
研究者の流動性の向上と公募の透明性を図るため、研究人材データ
ベース（JREC-IN Portal）を構築・運用し、博士人材の求職者と
求人機関とのマッチングを支援。
生成AIを活用した求人情報入力支援により利便性を向上させ、民間
企業等の新規機関の利用促進、および増加傾向にある求人情報へ
の対応を図る。
○ 活用実績(R5)：登録利用者
求人情報
年間アクセス件数
卓越研究員事業
136,724人
26,423件
1,450万件
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
195百万円
434百万円）
優れた若手研究者が産学官の研究機関において安定かつ自立した
研究環境を得て自主的・自立的な研究に専念できるよう、研究者及び
研究機関に対する支援を行う。（H28年度より開始）
○ 支援対象：国公私立大学、国立研究開発法人、民間企業等
能力開発
世界で活躍できる研究者戦略育成事業
研究人材キャリア
情報活用支援事業
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
344百万円
344百万円）
国内の研究者育成の優良事例に海外の先進事例の知見を取り入れ、世界トップクラスの研究者育成に
向たプログラムを開発。世界のトップジャーナルへの論文掲載や海外の研究費獲得等に向けた支援体制な、
研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する
大学・研究機関を支援する。（R1年度より開始）
○ 支援対象：国公私立大学、研究開発法人（複数機関によるコンソーシアム形式）
○ 支援機関：５機関（継続分のみ）
○ 支援金額・支援年数：70百万円程度／機関・年（10年間）
○ 支援人数：47名程度
○ 支援内容：
【Ａ】
若手研究者の研究費：年間 6百万円（上限）／人（２年間）※１
研究環境整備費：年間 2～4百万円（上限）／人（５年間）
※１ 人文・社会科学系は、400万円を上限。
【Ｂ】
産学連携活動費 年間10百万円（上限）／人（最長5年間）
※2 クロスアポイント制度や出向制度を活用した共同研究も想定。
補助率１/２とし，企業負担額を上限。共同研究等の開始が２年目の場合、
１年目は研究環境整備費のみ措置。
※2
（担当：科学技術・学術政策局人材政策課）
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