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財政総論 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／16）《財務省》 |
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生産年齢人口と潜在成長率の推移
○ 我が国の生産年齢人口（15～64歳）割合は、足元では横ばいとなっているが、2030年前後から再び大きく減少する見通し。
○ 生産年齢人口が減少する中、デフレからの脱却を確実なものとするためにも、潜在成長率引き上げが不可欠であり、労働生産
性の向上や設備投資の増加が鍵。
生産年齢人口（15～64歳）の割合
日本の潜在成長率の推移
(%)
(%)
5
70
労働時間
68
就業者数
4
資本投入量
66
全要素生産性
3
64
62
潜在成長率に
対する前期比
寄与度
（年率換算）
潜在成長率
2
60
米国
英国
58
フランス
1
ドイツ
56
0
54
日本
52
50
1970
1990
2010
2030
2050
2070
(年)
-1
-2
1981
1987
1993
1999
2005
2011
2017
潜在成長率＝生産性伸び率＋資本伸び率＋労働伸び率
（出所）日本以外の国：UN “World Population Prospects 2024”
日本：総務省「人口推計（2023年10月１日現在）」、
国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（令和５年推計）」 （出生中位・死亡中位仮定）
（出所）内閣府「潜在成長率」
2023
(年)
9
○ 我が国の生産年齢人口（15～64歳）割合は、足元では横ばいとなっているが、2030年前後から再び大きく減少する見通し。
○ 生産年齢人口が減少する中、デフレからの脱却を確実なものとするためにも、潜在成長率引き上げが不可欠であり、労働生産
性の向上や設備投資の増加が鍵。
生産年齢人口（15～64歳）の割合
日本の潜在成長率の推移
(%)
(%)
5
70
労働時間
68
就業者数
4
資本投入量
66
全要素生産性
3
64
62
潜在成長率に
対する前期比
寄与度
（年率換算）
潜在成長率
2
60
米国
英国
58
フランス
1
ドイツ
56
0
54
日本
52
50
1970
1990
2010
2030
2050
2070
(年)
-1
-2
1981
1987
1993
1999
2005
2011
2017
潜在成長率＝生産性伸び率＋資本伸び率＋労働伸び率
（出所）日本以外の国：UN “World Population Prospects 2024”
日本：総務省「人口推計（2023年10月１日現在）」、
国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（令和５年推計）」 （出生中位・死亡中位仮定）
（出所）内閣府「潜在成長率」
2023
(年)
9