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財政総論 (36 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(10/16)《財務省》
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南海トラフ地震・首都直下地震等の自然災害の経済的被害額及び発生確率
○ 南海トラフ地震などの大規模地震については、経済的被害額や発生確率などが政府部内において試算されている。
○ このような有事のテール・リスクを殊更に強調していく必要はないが、他方で、こうしたリスクが現実のものとなってしまう可能性も念頭
に置きつつ、財政余力を確保するための財政運営を行っていく必要。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震

南海トラフ地震

●千島海溝で発生するM8.8程度以上の地震
・(1896)明治三陸地震(M8.2)
・(1933)昭和三陸地震(M8.1)
・(2011)東北地方太平洋沖地震(M9.0)

●南海トラフで発生するM8からM9クラスの地震
・(1944)昭和東南海地震(M7.9)
・(1946)昭和南海地震(M8.0)

中部圏・近畿圏直下地震

首都直下地震

・(1891)濃尾地震(M8.0)
・(1945)三河地震(M6.8)
・(1995)兵庫県南部地震(M7.3)

●都心南部におけるM7程度の地震

相模トラフ沿いの海溝型地震
:海溝型地震

:直下地震

経済的被害額

地震名

30年以内の
地震発生確率

想定ケース

南海トラフ地震

70%~80%

(基本ケース)

首都直下地震
日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震

※M8~M9クラス

70%程度
※M7クラス

●相模トラフ沿いで発生するM8クラスの地震
・(1923)大正関東地震(M7.9)

試算公表時期

令和元年6月

(陸側ケース)

(都心南部直下)

70%~90%

(日本海溝モデル)

※宮城県沖の陸寄りでM7.4前後

(千島海溝モデル)

(出所)内閣府、地震調査研究推進本部事務局資料に基づき財務省作成

平成25年12月

令和3年12月

資産等の被害
【被災地】
約100.5兆円

経済活動への影響
【全国】
約42.5兆円

約143兆円

約171.6兆円

約62.2兆円

約233.8兆円

約 47.4兆円

約60.1兆円

約107.5兆円

約 25.3兆円

約 6.8兆円

約32.1兆円

約 12.7兆円

約 4.3兆円

約17.0兆円

合計

35

※経済的被害額には、資産等の被害、生産・サービス低下に起因するもの、交通寸断に起因するものを含む。