骨太2024（６月21日閣議決定）のポイント
財政健全化目標

予算編成の基本的考え方

財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとと
もに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向に
も留意しつつ、将来の経済・財政・社会保障の持続可能性確
保へとつながるようその基調を確かなものとしていく。そのため、
2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指すとともに、
計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることな
く、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指し、経済再
生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。

予算編成においては、2025年度から2027年度までの３
年間について、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改
革努力を継続 ※ する。その具体的な内容については、日本経
済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に
配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する。ただ
し、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。

経済あっての財政であり、現行の目標年度を含むこれらの目標
により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはな
らない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決
して矛盾するものではない。経済を成長させ、そして財政健全化
に向けて取り組んでいく。（略）

※ 2013年度以降歳出改革を継続しており、「経済財政運
営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決
定）に基づく2022年度から2024年度までの３年間の歳
出改革努力を継続。多年度にわたり計画的に拡充する防衛
力強化とこども・子育て政策については、それぞれ2027年度ま
で又は2028年度まで歳出改革を財源に充てることとされてい
る。（略）

経済再生と財政健全化の両立を図るため、以下の基本的考え方に沿って、潜在成長率の引上げと社会課題の解決に重点を置き、
中長期的な視点を重視した経済財政運営に取り組む。
・（略）歳出構造を平時に戻すとともに、成長と分配の好循環を拡大させる。
等
参考：骨太2021
・2022年度から2024年度までの３年間について、これまでと同様の歳出改革努力を継続することとし、以下の目安に沿った予算編成を行う※。
① 社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・
物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。
② 一般歳出のうち非社会保障関係費については、経済・物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続する。
③ 地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2021
年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。
※ 真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって考慮する等の新経済・財政再生計画において定めた取
組についても、引き続き推進する。その際、英米などの諸外国において、財政出動を行う中でその財源を賄う措置を講じようとしていることも参考とする。
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