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財政総論 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／16）《財務省》 |
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個人消費
○ 個人消費は、一部に足踏みが残り、力強い回復には至っていないものの、このところ持ち直しの動きがみられる。内訳をみると、日
用品などは力強さを欠く一方、サービス消費は持ち直しが続いている。
○ 消費者マインドは、物価上昇の影響により、低所得世帯や年金所得世帯を中心に昨年初にかけて大きく悪化しばらつきが拡大。
その後、物価上昇率が幾分低下する中でこれらの世帯も含め改善傾向を辿ったものの、最近の足踏みの動きには留意が必要。
民間最終消費支出
115
形態別の実質個人消費
（2015暦年＝100）
115
所得別の消費者マインド（暮らし向き）
（2015年暦年＝100）
50
43.6
39.6
実質
110
23/1月
（物価上昇率ピーク）
（D.I.）
40
37.6
30
31.3
110
名目
105
105
100
100
30.3
20
10
1200万円以上
950～1200万円未満
300～400万円未満
300万円未満
23.2
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
2021
95
95
45
サービス（外食・宿泊等）
85
85
35
耐久財（自動車・家電等）
非耐久財（日用品・食料品等）
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024
（年）
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
2021
2022
2023
2024
15
（出所）日本銀行「消費活動指数」
35.9
30.8
給与所得世帯
年金所得世帯
23.8
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
2021
（出所）内閣府「国民経済計算（2024年4-6月期2次ＱＥ）」
2024
30.4
33.1
33.6
25
80
80
2023
23/1月
（物価上昇率ピーク）
90
90
2022
（D.I.）
2022
（出所）内閣府「消費動向調査」
2023
2024
2
○ 個人消費は、一部に足踏みが残り、力強い回復には至っていないものの、このところ持ち直しの動きがみられる。内訳をみると、日
用品などは力強さを欠く一方、サービス消費は持ち直しが続いている。
○ 消費者マインドは、物価上昇の影響により、低所得世帯や年金所得世帯を中心に昨年初にかけて大きく悪化しばらつきが拡大。
その後、物価上昇率が幾分低下する中でこれらの世帯も含め改善傾向を辿ったものの、最近の足踏みの動きには留意が必要。
民間最終消費支出
115
形態別の実質個人消費
（2015暦年＝100）
115
所得別の消費者マインド（暮らし向き）
（2015年暦年＝100）
50
43.6
39.6
実質
110
23/1月
（物価上昇率ピーク）
（D.I.）
40
37.6
30
31.3
110
名目
105
105
100
100
30.3
20
10
1200万円以上
950～1200万円未満
300～400万円未満
300万円未満
23.2
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
2021
95
95
45
サービス（外食・宿泊等）
85
85
35
耐久財（自動車・家電等）
非耐久財（日用品・食料品等）
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024
（年）
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
2021
2022
2023
2024
15
（出所）日本銀行「消費活動指数」
35.9
30.8
給与所得世帯
年金所得世帯
23.8
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
2021
（出所）内閣府「国民経済計算（2024年4-6月期2次ＱＥ）」
2024
30.4
33.1
33.6
25
80
80
2023
23/1月
（物価上昇率ピーク）
90
90
2022
（D.I.）
2022
（出所）内閣府「消費動向調査」
2023
2024
2