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財政総論 (4 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(10/16)《財務省》
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賃金
○ 2024年の春闘における賃上げ率は過去30年で最大となり、中小企業でも高水準のベースアップが実現。ベースアップが実際の
賃金に反映され、夏季賞与も好調な下、6月の実質賃金は2年3か月振りにプラス転化(7月もプラスが継続)。
○ 8月の実質賃金は再びマイナスとなったが、所定内給与の伸びは着実に高まっており、今後、物価上昇を上回る賃金上昇が定
着し、それによって消費支出が増加することが期待される。
春闘集計結果(ベア・定期昇給込み)の推移
6.0

(%)

実質賃金
7

現金給与総額(賞与等を含む)

5.10

5.0

(%)

6

4.0

【実質賃金】
6月:+1.1%
7月:+0.3%
8月:▲0.6%

所定内給与
消費者物価(帰属家賃を除く総合)

3.11

5

3.0

3.5

2.0

4

1.0
1994

1999

2004

2009

2014

2019

規模別の春闘・ベースアップ率
組合員数

2023

2024

~299人

1.96%

3.16%

300~999人

2.09%

3.53%

1,000人~

2.16%

3.62%

2024
(年)

3.0

3

2

1

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8
2022

(出所)連合「春季生活闘争 回答集計結果」
(注1)2004年以前は一部組合のみ集計対象。
(注2)2024年の集計組合数は、5,284組合、集計組合員数は293.4万人。
下図は、賃上げ分が明確にわかる組合のみ集計(3,639組合、262.3万人)。

2023

2024

(出所)厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」

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