国債の保有者別割合の推移
○ 量的・質的金融緩和の導入以降、日本銀行の保有割合が高まる一方、銀行等の割合は減少。また、海外の保有割合も緩や
かに増加しており、特に国庫短期証券では全体の6割弱を占めている。
○ 令和６年３月には金融政策の見直しが行われた中で、今後とも国債の安定的な発行を図っていくため、財政に対する市場の
信認を引き続き維持していく必要。
（％）
50

46.5

量的・質的
金融緩和

長短金利操作付き
量的・質的金融緩和

金融政策の枠組みの見直し

2010年3月末

46.9

45

海外

日本銀行

40

5.5%
公的年金
＋年金基金

35

13.0%

30

その他
4.1%

1.1%

家計

日本銀行

4.0%

8.8%

2024年6月末

20

公的年金
＋年金基金

合計
838兆9,037億円
国内 94.5%
海外 5.5%

7.7%
銀行等
46.5%

15.7%

銀行等

8.8

14.1%

海外

公的年金
＋年金基金

日本銀行

海外

15.3%

7.6%

7.7

家計

0

14.0%
生損保等

1.1

2.6%

その他

銀行等

合計
149兆6,521億円

合計
149兆7,986億円

国内 86.0%
海外 14.0%

国内 31.4%
海外 59.6%

銀行等
60.0%

2.5%

5.7％

31.0%

生損保等
海外

出所：日本銀行 「資金循環統計」（2024年9月公表）
（注１）「国債」は「財投債」や「国庫短期証券（T-Bill）」を含む。
（注２）「銀行等」には「ゆうちょ銀行」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。
（注３）「生損保等」は「かんぽ生命」を含む。

日本銀行

＜うち、国庫短期証券＞

15.7 ＜うち、国庫短期証券＞
14.1
その他
12.7

5.5
4.0

銀行等

生損保等

18.1

13.0

5

生損保等

合計
日本銀行
1,211兆3,145億円
46.9%
国内 87.3%
海外 12.7%

18.1%

15
10

海外
12.7%

生損保等
25

家計

国債の保有者割合（2010年→2024年）

1.3%

59.6%

23