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財政総論 (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／16）《財務省》 |
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超党派での財政再建の動き
○ 米国では、民間のシンクタンクが経済界のリーダーや有力議員への直接働きかけを通じた啓蒙活動を行い、国民や議会における財
政健全化への理解を醸成。こうした取組等により、議会では超党派で財政健全化に取り組むための委員会の設置に向けた動きも。
Fiscal Commission Act（財政委員会法案）
法案の概要
① 議会に超党派の財政委員会（Fiscal Commission）を設置。同委員会は、12名の連邦議会議員※と民間部門の専門家4人
で構成。上院・下院の与野党トップそれぞれが専門家1人を選出。※ 上院議員6人（民主党3人、共和党3人）、下院議員6人（民主党3人、共和党3人）
② 委員会は、連邦政府の長期的な財政状況を改善するための政策提言を特定し、報告書及びそれを実現するための法律案の両方を
勧告として2025年5月までに議会に提出。具体的には、「(I) 債務と赤字の削減を含め、連邦政府の長期的な財政見通しを有意
義に改善し、(II) 2039年度まで（15年以内）に公的債務のGDPに対する持続可能な比率（100％以下）を達成し、(III)
公的医療保険や公的年金を支える連邦信託基金の支払能力を少なくとも75年間改善」するための財政再建案。
（注）勧告の提出にあたっては12名の委員による採決（過半数）。
③ 上院・下院は勧告を採決（議会に修正権限なし）。可決された場合は、自動的に法律案が提出され、それも採決される。
（注）両院での採決が保証されているものは稀。
（注）上院での可決要件が60/100から単純過半数に緩和。
審議状況
✓ 2023年9月、超党派財政フォーラムの共同議長であるビル・ホイゼンガ下院議員（共和党）とスコット・ピーターズ下院議員（民主党）
が本法案を発表。
✓ 2024年１月、下院・予算委員会で法案可決（下院にて継続審議中）。
その他の動き
✓ 2023年11月、上院でも民主・共和両党の議員らによって同様の法案「Fiscal Stability Act（財政安定化法案）」が提出済。超党派の12
名の議員からなる委員会を設置して財政改革案を議論。
✓ 2024年1月、共和・民主両党の下院議員らが、上下両院の予算委員会が毎年１回合同で公聴会を開催するための法案「Fiscal
State of the Nation Act（国家財政状況法案）」を下院に提出。公聴会ではGAO長官がプレゼンを実施。予算委員会のメンバー
だけでなく、すべての議員が公聴会に出席可能。
（出所）CBO、CRS、CRFB 等
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○ 米国では、民間のシンクタンクが経済界のリーダーや有力議員への直接働きかけを通じた啓蒙活動を行い、国民や議会における財
政健全化への理解を醸成。こうした取組等により、議会では超党派で財政健全化に取り組むための委員会の設置に向けた動きも。
Fiscal Commission Act（財政委員会法案）
法案の概要
① 議会に超党派の財政委員会（Fiscal Commission）を設置。同委員会は、12名の連邦議会議員※と民間部門の専門家4人
で構成。上院・下院の与野党トップそれぞれが専門家1人を選出。※ 上院議員6人（民主党3人、共和党3人）、下院議員6人（民主党3人、共和党3人）
② 委員会は、連邦政府の長期的な財政状況を改善するための政策提言を特定し、報告書及びそれを実現するための法律案の両方を
勧告として2025年5月までに議会に提出。具体的には、「(I) 債務と赤字の削減を含め、連邦政府の長期的な財政見通しを有意
義に改善し、(II) 2039年度まで（15年以内）に公的債務のGDPに対する持続可能な比率（100％以下）を達成し、(III)
公的医療保険や公的年金を支える連邦信託基金の支払能力を少なくとも75年間改善」するための財政再建案。
（注）勧告の提出にあたっては12名の委員による採決（過半数）。
③ 上院・下院は勧告を採決（議会に修正権限なし）。可決された場合は、自動的に法律案が提出され、それも採決される。
（注）両院での採決が保証されているものは稀。
（注）上院での可決要件が60/100から単純過半数に緩和。
審議状況
✓ 2023年9月、超党派財政フォーラムの共同議長であるビル・ホイゼンガ下院議員（共和党）とスコット・ピーターズ下院議員（民主党）
が本法案を発表。
✓ 2024年１月、下院・予算委員会で法案可決（下院にて継続審議中）。
その他の動き
✓ 2023年11月、上院でも民主・共和両党の議員らによって同様の法案「Fiscal Stability Act（財政安定化法案）」が提出済。超党派の12
名の議員からなる委員会を設置して財政改革案を議論。
✓ 2024年1月、共和・民主両党の下院議員らが、上下両院の予算委員会が毎年１回合同で公聴会を開催するための法案「Fiscal
State of the Nation Act（国家財政状況法案）」を下院に提出。公聴会ではGAO長官がプレゼンを実施。予算委員会のメンバー
だけでなく、すべての議員が公聴会に出席可能。
（出所）CBO、CRS、CRFB 等
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