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財政総論 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／16）《財務省》 |
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金利上昇による利払費への影響
○ 2025年度以降金利が１％上昇した場合の利払費の増加幅を機械的に試算すると、2033年度の利払費の増額は＋8.7兆円。
➢ 新規の国債発行が高い金利で行われるほか、過去に発行した国債についても、償還期限（注）の到来に伴い高い金利の国債に
順次置き換わっていくため、利払費は段階的に増加する。
（注）現在の平均償還年限は9年程度。
2025年度以降金利が１％上昇した場合の利払費の増額の推移
試算の考え方
─ 令和６（2024）年度後年度影響試算［試算－１］を機械的に延伸 ─
10 （兆円）
【歳入・歳出・国債発行の想定】
+8.7
9
+7.9
8
+7.0
7
〇 2028年度以降：新規国債発行額は、2027年度と同
額と仮定。
+6.3
6
+5.3
5
〇 年限ごとの国債発行額：令和６（2024）年度国債発
行計画の平均償還年限（9年程度）に基づき按分。
+4.3
4
【金利の想定】
+3.2
3
○ 2025年度以降、金利がベースライン※対比で＋１％上
+2.0
2
昇したと仮定。
※ 1.9％（令和6（2024）年度予算積算金利）を起点に、
インプライド・フォワード・レート（市場に織り込まれた金利の将
来予想）を加味した金利で推移すると仮定。
+0.8
1
0
〇 2027年度まで：一定の経済前提を仮置き（名目経済
成長率3％、消費者物価上昇率2％）した上で歳出と税収
等を試算し、その差額は新規国債発行で賄われると仮定。
+0.0
2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033
（年度）
（注）令和６（2024）年度後年度影響試算では、債務償還費も含んだ国債費でストレステストを行っているが、上記の利払費はその内数。
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○ 2025年度以降金利が１％上昇した場合の利払費の増加幅を機械的に試算すると、2033年度の利払費の増額は＋8.7兆円。
➢ 新規の国債発行が高い金利で行われるほか、過去に発行した国債についても、償還期限（注）の到来に伴い高い金利の国債に
順次置き換わっていくため、利払費は段階的に増加する。
（注）現在の平均償還年限は9年程度。
2025年度以降金利が１％上昇した場合の利払費の増額の推移
試算の考え方
─ 令和６（2024）年度後年度影響試算［試算－１］を機械的に延伸 ─
10 （兆円）
【歳入・歳出・国債発行の想定】
+8.7
9
+7.9
8
+7.0
7
〇 2028年度以降：新規国債発行額は、2027年度と同
額と仮定。
+6.3
6
+5.3
5
〇 年限ごとの国債発行額：令和６（2024）年度国債発
行計画の平均償還年限（9年程度）に基づき按分。
+4.3
4
【金利の想定】
+3.2
3
○ 2025年度以降、金利がベースライン※対比で＋１％上
+2.0
2
昇したと仮定。
※ 1.9％（令和6（2024）年度予算積算金利）を起点に、
インプライド・フォワード・レート（市場に織り込まれた金利の将
来予想）を加味した金利で推移すると仮定。
+0.8
1
0
〇 2027年度まで：一定の経済前提を仮置き（名目経済
成長率3％、消費者物価上昇率2％）した上で歳出と税収
等を試算し、その差額は新規国債発行で賄われると仮定。
+0.0
2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033
（年度）
（注）令和６（2024）年度後年度影響試算では、債務償還費も含んだ国債費でストレステストを行っているが、上記の利払費はその内数。
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