物価上昇局面における諸外国の財政・金融政策
○ 物価上昇局面において、国際機関や主要先進国は、金融政策と歩調をあわせ財政政策もタイトにすべき、というスタンスを明確化。

○IMF “Fiscal Monitor”（2022年10月）
・ 高インフレ、高債務、金利上昇、不確実性の高まりという状況下では、金融政策と財政政策の整合性が最も重要である。ほとん
どの国において、これは予算の引き締め路線を維持することを意味する。

○OECD “Economic Outlook”（2022年11月）
・ 物価上昇との戦いでは、財政政策が金融政策と連携することも不可欠である。インフレ圧力を高めるような財政政策の手法は、
インフレ抑制のために政策金利をさらに引き上げる結果となる。

○米 “Remarks by President Biden At Signing of The Inflation Reduction Act of 2022” （2022年８月）
・ 就任1年目の昨年、3500億ドルの財政赤字削減、そして今年、1兆7000億ドルの財政赤字削減に加えて、今後10年間で、イ
ンフレ抑制法によりさらに3000億ドルの財政赤字削減を行う予定です。富裕層と大企業にようやく公平な負担の一部を始めてもら
うことで、インフレと戦うために赤字を削減するのです。

○英 “Autumn Statement 2022”（2022年11月）
・ 財政再建は借入額を引き下げるため、過剰な借入が追加的なインフレ圧力や金利のさらなる上昇につながらないことを通じ、
イングランド銀行のインフレとの戦いを支援することになります。

○独“REGIERUNGSENTWURF 2023&FINANZPLAN BIS 2026 PRESSEKONFERENZ MIT CHRISTIAN LINDNER” （2022年7月）
・ この予算において明確なシグナルを送りたい。(中略)債務上限ルールに戻ること、そして同時に(中略)物価上昇圧力を軽減する
ため、的を絞った救済策を提供することでインフレと闘うのである。

○EU “Eurogroup statement on the fiscal policy response to high energy prices and inflationary pressures” （2022年10月）
・ 我々は、2023年における財政政策を通じた総需要に対する広範な支援は正当化されず、むしろ脆弱者を保護することに焦点を
当て、必要に応じて財政調整する機動性を維持すべきであることを再確認しました。財政政策は、債務の持続可能性を維持し、潜
在的な成長力を持続的に引き上げることを目指すべきであり、したがって、インフレ率がECBの中期目標である2%にタイムリーに戻る
ことを確実にするという金融政策の役割を後押しすることも重要です。

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