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財政総論 (47 ページ)

出典

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会（10／16）《財務省》

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主要先進国の財政規律
財政規律（フロー）

財政規律（ストック）

日本

＜閣議決定＞
・プライマリーバランス（国・地方）を2025年度までに黒字化。

米国

＜法律（合衆国法典）＞
＜法律（ペイアズユーゴー法）＞
・連邦政府が負うことのできる債務の上限を法定化し、この上限額
・新たな恒久的施策等の導入に際しては、それに見合う財源を確保することを義務付け。
を超える国債の発行を禁止。（2023年6月～2025年1月まで上限凍結中）

英国

＜予算責任憲章（下院が承認）＞
・公的部門の財政収支対GDP比を2028年度までに▲３％以内に抑制 等

＜予算責任憲章（下院が承認）＞
・公的部門（中央銀行を除く）の純債務残高対GDP比を2028
年度までに減少に転じさせる。

＜条約＞
・毎年の財政収支GDP比▲3%以内。

＜条約＞
・債務残高対GDP比60%以下。

EU

ド
イ
ツ

＜閣議決定＞
・同時に債務残高（国・地方）対GDP比の安定的な引下げ。

（注）基準値を超過した加盟国に対して、欧州委員会が参照軌道（複数年度にわたる純支出経路）を送付し、加盟国はこれを踏まえて中期財政構
造計画を策定。合意された支出経路から一定以上逸脱した場合は、制裁措置を含む過剰財政赤字是正手続き（EDP）を開始。

（EU間の条約に加え）
＜憲法（連邦基本法）＞
・連邦・州政府は原則、財政収支均衡。連邦政府のみ、構造的財政収支対GDP
比0.35％の基準までは公債発行が可能。※

（EU間の条約）

※債務ブレーキと呼ばれ、2020～2023年度は適用停止されていたが、2024年度から適用見込み。

・非常事態等において、この基準を超える公債発行が可能だが、償還計画と併せて
連邦議会の議決が必要。

フ
ラ
ン
ス

（EU間の条約に加え）
＜法律＞
・構造的財政収支対GDP比を中期的に▲0.4%以内。

（EU間の条約に加え）

＜安定化プログラム（EUへ提出）＞
・2027年までに財政収支対GDP比を▲3%以内。

＜安定化プログラム（EUへ提出）＞
・債務残高対GDP比を2026年から減少。

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