資料Ⅰ－１－９

産業別の就労状況と労働移動の円滑化

○ 産業別就業者数の⾒通しを⾒ると、例えば、情報通信や医療・福祉分野は今よりも2040年にかけて必要となる就業者数が増加
するが、それ以外の多くのセクターでは、必要となる就業者数は減少していく。
○ 一⽅で、先進国を⾒ると、労働移動の円滑さと実質賃⾦の上昇率には正の相関がみられる。
○ そうしたことも踏まえると、需要に基づく産業間の円滑な労働移動が可能になるような労働市場の深化を目指すことが必要。
産業別就業者数の実績と今後の⾒通し
2022年（実績）
2040年（成⻑実現・労働参加進展シナリオ）
2040年（一人当たりゼロ成⻑・労働参加現状シナリオ）

(万人)

1200

労働移動の円滑度と実質賃⾦上昇率

2

ニュージーランド
1.5

実質賃⾦ ※
上昇率（％）

1000
800
600
400

アメリカ
スウェーデン

ドイツ
1

フランス

英国

オーストラリア

カナダ

デンマーク
ベルギー

0.5

ルクセンブルク

日本
0
イタリア

200

オランダ

-0.5
その他

公務・複合サービス等

生活関連サービス

教育・学習支援

医療・福祉

飲食店・宿泊業

⾦融保険・不動産業

卸売・小売業

運輸業

情報通信業

製造業

鉱業・建設業

農林水産業

0

スペイン
-1
0

2

4

6

8

10

労働移動の円滑度※
※労働移動の円滑度は、失業期間１年未満の失業者数/失業期間１年以上の失業者数で算出。
賃⾦は年収ベース。
（注１）OECD.Statにより作成。（注２）2010〜21年の平均値。

※成⻑実現・労働参加進展シナリオ︓経済・雇⽤政策を講じ、成⻑分野の市場拡⼤が進み、⼥性及び高齢者等の労働市場への参加が進展する場合
一人当たりゼロ成⻑・労働参加現状シナリオ︓一人当たりゼロ成⻑に近い経済状況のもと、労働参加が2022年と同水準で推移した場合

（出所）「産業別就業者数の実績と今後の⾒通し」については、労働政策研究・研修機構「2023年度版労働⼒需給の推計（速報）」に基づき作成。
また、「労働移動の円滑度と実質賃⾦上昇率」については、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）「日本経済2022-2023」（令和５年２月）。