資料Ⅰ－２－19

南海トラフ地震・首都直下地震等の経済的被害額及び発⽣確率

○ 南海トラフ地震などの⼤規模地震については、経済的被害額や発生確率などが政府部内において試算されている。
○ このような有事のテール・リスクを殊更に強調していく必要はないが、他⽅で、こうしたリスクが現実のものとなってしまう可能性も念頭
に置きつつ、財政余⼒を確保するための財政運営を⾏っていく必要。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震

南海トラフ地震

●千島海溝で発生するM8.8程度以上の地震
・（1896）明治三陸地震（M8.2）
・（1933）昭和三陸地震（M8.1）
・（2011）東北地⽅太平洋沖地震（M9.0）

●南海トラフで発生するＭ８からＭ９クラスの地震
・（1944）昭和東南海地震（M7.9）
・（1946）昭和南海地震（M8.0）

中部圏・近畿圏直下地震

⾸都直下地震

・（1891）濃尾地震（M8.0）
・（1945）三河地震（M6.8）
・（1995）兵庫県南部地震（M7.3）

●都⼼南部におけるM７程度の地震

相模トラフ沿いの海溝型地震
︓海溝型地震
︓直下地震

経済的被害額

地震名

30年以内の
地震発生確率

想定ケース

南海トラフ地震

70％〜80％

（基本ケース）

※M8〜M9クラス

⾸都直下地震

70％程度

日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震

70％〜90％

※M７クラス

※宮城県沖の陸寄りでM7.4前後

●相模トラフ沿いで発生するM８クラスの地震
・（1923）⼤正関東地震（M7.9）

試算公表時期

令和元年６月

（陸側ケース）
（都⼼南部直下）
（日本海溝モデル）
（千島海溝モデル）

（出所）内閣府、地震調査研究推進本部事務局資料に基づき財務省作成

平成25年12月
令和３年12月

資産等の被害
【被災地】
約100.5兆円

経済活動への影響
【全国】
約42.5兆円

約143兆円

約171.6兆円

約62.2兆円

約233.8兆円

約 47.4兆円

約60.1兆円

約107.5兆円

約 25.3兆円

約 6.8兆円

約32.1兆円

約 12.7兆円

約 4.3兆円

約17.0兆円

合計

※経済的被害額には、資産等の被害、生産・サービス低下に起因するもの、交通寸断に起因するものを含む。